日本って国、この首相では、米国の投資家たちに相手にされなくなりました。やれやれ・・
岸田首相が言うところの「新しい資本主義」とは何をするのかがわかった。
5つの優先課題を実行することだと。なるほどこれが本当に実行できれば・・
この国は再生できると思う。ただ、その発表の場がNY証券取引所での講演なのが気になる。
なぜなら・・・日本への投資を促すための抗弁のような気がするからです。
日本国内でこの優先課題の解決方法を語れば、そんなこと口先だけだろうとなる。
「決断と実行」は岸田政権の選挙用、看板ボスターの標語だけなのだから・・・・
皮肉ではない。私は岸田政権を評価していない。
理由は「実行力」がないからです。5つの課題を見てみましょう。
1・人への投資。人的資本が日本の唯一の資源。誰もがわかっています。
資本を生かすにはデジタル化が基本中の基本です。しかし、菅前政権でデジタル庁を
作ったが、岸田さんには官公庁からデジタル化する覚悟がない。できないってことです。
2・イノベーションへの投資。スタートアップを産み育てるエコシステムが
最重要だというが。日本のどこにそんなエネルギーがあるのか。
既存の中小零細企業で元気のある経営者をバックアップするのが最も近道だが、
平等主義の壁、すなわち既得権益を守ることから脱皮できないのが現状です。
岸田政権そのものがイノベーションできないのに・・・
3・グリーントランスフォーメーション(GX)への投資。
7月の参院選後、原発を9基動かすと記者会見で述べましたが、いまだになんの兆しもない。
この講演で、原子力発電の問題に正面から取り組む、10数基の原発の再稼働、新たな安全
メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。
専門家の意見を踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるように検討を加速していくと。
どう思いますか・・・
官僚的文章の典型です。専門家の意見を聞いて。検討を加速する。
やらないってことじゃないですか。実行する気などさらさらないのです。
GX一丁目一番地は原発を再稼働して、火力発電所を縮小することじゃないですか。
4・資産倍増ブラン。2000兆円の個人資産を株式の投資に回す。
そのために個人向け少額投資非課税制度(NISA)を恒久化すると。
今までどれだけ財務省のご都合主義で、恒久化が変化したことか・・
とてもじゃないが、国民は騙されない。それが個人金融資産2000兆円になった要因です。
信頼できないものをやろうとしても意味がない。もちろん、できないが。
5・世界と共に成長する国づくり。
米国の従属国です。米国のお先棒は担ぐことができますが。
独自のスタンスで世界と共になどあり得ません。
むしろ、米国ができないこと。例えば地政学的に近いのです。中国との対話を深めるとか。
その気になればできるのですが・・・岸田さんの人間性では従順なポチが精一杯です。
これが岸田首相の5つの優先課題への発言です。
私でもどれ一つできないと思うのです。NY証券取引所で話を聞いた
米国の投資家が、実行できると思いますか・・・残念ですが、絵空事とはこのことです。Goto
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