本屋の団体が自民党議連に存続を要望・・当然なことです。
いかにも朝日的な記事だと思うのですが。。。書店の「空白地帯」と言われる「書店ゼロ」の市町村が、全国で26.2%にのぼったとセンセーショナルに報じています。出版業者で作る出版文化産業振興財団の調査では、沖縄・長野・奈良の三県で書店のない市町村が半数を超えた。5年前の別調査と比べても、空白地帯が拡大していると・・・1面のニュースです。
私の本音を申せば、全ての事象は需要対供給のバランスの上に成り立っています。書店が減少を続けるのは、本の需要が減ったからに他なりません。その現実から目を逸らすことはできません。それと新刊を買って読まなくても、ネットで配信されています。そこから引っ張り出して読めば事足ります。
さらにあえて申せば・・新聞と同じで、読者が興味を抱くコンテンツのある本がないってこともあるのでしょう。本というだけで、知的なもの、本屋がない自治体は文化度が低いと言わんばかりの記事です。いかにも朝日的ではないでしょうか。
最近は言わなくなりましたが、若者の活字離れが話題になったことがあります。そうです。新聞の読者が減り始めた頃です。郵便局が手紙や葉書の総量が落ちた頃です。その時も朝日は日本人の文化度が下がったと仕切りに報じていました。
私の感覚では日本人ほどメールを送る民族はいないと思います。携帯やパソコンでのメールって、活字離れでしょうか。活字そのものではないでしょうか。新聞を購読しない。本屋で本を買わない。手紙を出さない。それらは活字離れではなく、伝達ツールが変わっただけ、文明の変化です。
日本書店商業組合連合会の加盟店など書店業界は自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に支援策を要請しています。本は新聞と同じで「再販制度」で守られ定価販売です。しかし、ネット書店では送料無料やポイントの還元など実質的な値引きが行われています。それが許されないと、一定の制限やルールを設けるようにと要請しています。
また、公立図書館で、同じ本を過剰に仕入れないようにルールを定めること。出版物への軽減税率の適用（新聞は政治力で適用されています）クーポンの配布なども検討すべきとの方向性を中間報告として、昨年の12月に議連はまとめました。そして今春に最終報告を出す予定です。
これも朝日的ですが、本屋の団体が、政治との距離の取り方に懸念があると。太平洋戦争時に政府による言論統制や出版弾圧を受けた出版業界は戦後、政治とは一定の距離を置いてきた・・・その反動で、子どもの読書活動の推進に関する法律や、読書バリアフリー法などが超党派の議連で成立してきたが・・自民党の議連に相談するとは何事だ・・・と批判的に記事は書かれています。
これも論理のすり替えです。街の本屋の話がいつの間にか、出版弾圧にすり替わっています。自民党の議連としても、まちづくりの拠点として本屋も必要だとの発想が、朝日に言わせれば、自民党の議連に本屋の団体が本屋の存続を要請するのは、言論の自由を脅かすと・・・いかにもいかにもです。
今・街の物流拠点はコンビニです。全国に10万店以上あります。コンビニに読者に耐えうる本を置けば、本の需要に応えることができる・・だからコンビニには週刊誌や新聞が置いてあります。それ以外の本は、ネットで購入する。それが現代社会です。本屋が街から消えることを情緒的にとらえる朝日の発想は時代とマッチしていません。
ましてや、本屋の団体がさまざまな要請を自民党の議連に要請することは、自らの生き残りを賭けて、当然の行為であります。それを歪曲して報じてはなりません。街に本屋が消えるのは特別なことではありません。街の商店街がシャッター通となって消えているのですから・・・Goto
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