世界が憧れる超高齢社会を創ってやろうではないか・・・
毎年・厚労省は国の重要な「基幹統計」の一つである国民生活基礎調査をやります。1986年からスタート、政策を考える際の基礎資料となります。
私の周りで調査された話は聞きませんが、調査員が無作為抽出の全国の家庭に
世帯構成や所得を尋ねる調査票を配ります。
4日に公表された調査結果では・・・児童（18歳未満）がいる世帯数が
991万7千で初めて1千万世帯を下回りました。全世帯に占める割合も
19年の前回大規模調査から3.4ポイント低下、18.3％と過去最低になりました。少子化ですから、当然ですが、子どものいない世帯が8割以上とは、
如何にも活力のない国になったものです。
追い討ちを掛けるようですが。児童がいる世帯を人数別で見ると「一人が49.3%とほぼ半数です。二人が38.0%、三人は12.7%です。
少子化と高齢化はセットですが・・・大きな社会課題と申しますか・・
社会問題である「老老介護」（介護を受ける人と世話をする人が共に65歳以上）は63.5%に達し、過去最高を更新しています。
高齢者世帯は1693万1千。全世帯に占める割合は31.2％・・中でも単独高齢世帯が増えています。我が家も含め三分の一が高齢世帯であるという現実に愕然とします。それと、公的年金・恩給を受け取っている高齢世帯のうち「総所得に占める割合が100％」の世帯は44.0％。「80％〜100％未満」と合わせますと60.5％がほぼ年金だけを頼りに暮らしていることになります。
わかりきっている調査結果ですが・・・果たしてこの国は大丈夫だろうかと
誰もが思うのではないでしょうか・・・如何にも重くて暗い調査ですが、
これが現実です。目を逸らしてはいけないと思います。
暗いついでにもう一つ。国民生活基礎調査外ですが・・
高齢化の進展で、避けては通れない暗い話は・・・認知症です。
2025年には高齢者の5人に一人にあたる約730万人が認知症患者になると
言われています。認知症に罹りますと日常生活が困難になります。
この通常国会で議員立法ですが、認知症の人が暮らせるための社会を作る
「認知症基本法」が成立しました。「共生社会の実現」を目標に掲げ、
国や自治体の責務を定めたものです。認知症に関する総合的な施策の推進を
定めた初めての法律です。私は議員立法をつくった国会議員を評価します。
現時点では認知症の人が引き起こす暗い話がニュースになっていますが、
認知症の人にとって何が障壁なのか、社会的な関心が低いのが現状です。
この法律を具現化させるのは急務であります。行政は患者が意見を言いやすい環境を整え、障壁を取り除いて欲しいものです。もちろん、国民の関心が重要であることは言うまでもありません。同時に、認知症の予防薬、あるいは治療薬の開発が急がれます。
少子高齢国家になるということは・・・こういうことです。
暗い話が多くなりますが・・日本は世界に冠たる超高齢社会です。
世界は日本がこの少子高齢化社会をどう乗り越えていくのか・・
注目していると思います。
国民の叡智で乗り越え・・面白い、楽しい、世界の範たる社会を
創ろうではありませんか・・・それには我々国民の意識改革です。Goto
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