刹那主義

あっそう。さもありなん・・・・

総務省は住民基本台帳の人国推移を発表した。
新聞各紙は一面で、「日本人・全都道府県で人口減」と掲載しています。
不思議ですねぇ。もはや誰も驚いて、記事に目を通しません・・

「あっそう」さもありなん。そんな感じです。
少子高齢化で人口が減るのは今に始まったことではない。
現状からすれば織り込み済みの話題ではないかと、妙に冷めています。

自然減・・・死亡者数から出生者数を差し引いた数。
調査開始以降最大の79万3324人。佐賀県の人口が79万9092人ですから、
県が一つなくなった勘定になります。

昨年のデータでは東京都と沖縄ではかろうじて人口減にはなっていなかったのですが、東京0.12減。沖縄0.23減となり・・もはや、手の打ちようがない・・状況にあります。

社会減・・・転出者が転入者を上回る現象です。山梨県が2018人と
全国で最大です。続いて栃木県が1821人。山梨県では「人口減少危機突破宣言」を発出。東京都内で移住相談会を開き、県の少子化対策をアピールしています。焼石に水ですが・・・・

年少人口・・・14歳までの子供の数のことです。人口割合は過去最低の11.82% 一方・・65歳以上のことを「老年人口」と申します。
過去最大の29.15%で年少人口との差は年々広がっています。

関東圏（1都3県）への人口流入は、14年連続で女性が男性を上回り、過去10年では、女性の方が3割多い。地方では男性に比べて女性が少ない状況が生まれており、改善されなければ、地方での少子化はより深刻化します。

この数字を記事に取り上げたのは読売新聞だけです。
女性の減少率が高ければ少子化になるのは当然ですが・・
ことさら、その状況を書き込むのはジェンダー批判になるとでも思っているのでしょうか。新聞には危機感が全くありません。保身ばかりです。

22年に首都圏から地方に本社を移転した企業は335社で、過去20年で最多となる77社の「転出超過」となりました。企業の地方転出の流れは地方にとっての企業誘致チャンスの傾向にあります。でも、420万社と言われる法人企業の77社の話ですからねぇ・・・あまりにも希少です。

この問題って・・・朝日も毎日も事実を淡々と報じているだけですが。
読売は、女性の減少に踏み込んだのと同時に、都市と地方が人口を奪い合うのではなく、自治体がそれぞれに子どもを産み育て、地域で仕事ができる環境を作ることが必要だ・・・と本質に切り込んでいます。

地方で人口減少に歯止めを掛けるには、自然環境が良いだけではどうしようもありません。働く場所、それも労働に見合った報酬を得ることができる生産性のある仕事場がなければ人を増やすことができません。読売だけがそこまで踏み込んでいます。

ちなみに我が岐阜県は192万1494人（1.02%減）で人口の多い都道府県から15番目。まぁ・・こんなものかと思っているのが現状です。
そうなのです。日本中の為政者は誰もが危機感を持っているのですが・・
でも避けることができない現実だと諦めているのです。

人口減少がなぜ・・・問題になるのか。
今生きて暮らしている人が幸せなら・・それで良いじゃないか。
そんな刹那主義が、日本人の根底にあるのではと思えて仕方がない。
「あっそう」さもありなん・・寂しい話です。Goto