ふるさと納税制度の背景は、行政改革ではないでしょうか・・・
自民党政権が始めた事業で、これだけ上手くいっている事業はないのでは・・
ふるさと納税の制度をどう評価するのかは難しいのですが。
総務省の発表では22年度の寄付額が過去最高・約9654億円となり
三年連続で増加・・・1兆円に迫る勢いです。
寄付件数は前年度比2割増の約5184万件、14年連続で過去最多を更新。
朝日新聞は、寄付上位の自治体が固定化しつつあることに懸念を示していますが、自治体間の競争の様相を呈しています。
制度そのものに問題があるとするなら懸念も当てはまりますが、
もともとの目的は都市から地方への税収移転です。恩恵を受ける地方の自治体と税収が減少する都市部が出るのは当然です。
ふるさと納税で最も税収が減るのは横浜市で272億円。
2位が名古屋市で159億円、3位大阪市で149億円となるそうです。
一方、朝日新聞がいうように、固定化しつつある上位自治体は、都城市が195億円2位は北海道・紋別市194億円、根室市が176億円、トップ5自治体は前年と同じ顔ぶれとなりました・・・
主な返礼品は都城は肉・焼酎。門別はカニ・イクラ。根室はホタテ・イクラ。
4位以下も大半が国内有数の「肉類」「魚介類」「果物類」産地となっています。至極当然と言えば当然ですね。寄付者からすれば・・通販のカタログショッピングのように返礼品で寄付先を選んでいるのですから・・・
仲介サイトとのタイアップで周知が上手くいっている自治体が寄付の総額を押し上げています。当初からそうであるように、この制度は自治体間の「返礼品競争」です。首長や自治体職員がどれだけ本気になって知恵を出すかが、ポイントです。
最初は返礼品の額が無制限だったのですが、3割以下となり。
最近では「返礼品の調達にかかる費用は寄付額の3割以下」とする基準も設けられました。総務省はどうだかわかりませんが、財務省としては、税の公平性からして制度そのものに反対なのでしょう。今後は規制をさらに強めてなし崩し的に制度の廃止の方向に持っていきたいのでしょうが・・
1兆円近くなってきますと、自治体の格差を生み出してはいますが、
簡単に廃止するわけにもいかなくなります。現時点では返礼品が地域の特産品に偏っていますが、今後は都市部も巻き返してくるのではないでしょうか。
行政に競争をもたらす必要はないという考え方もあります。
でも、それで良いのでしょうか。日本は律令国家です。
裏返せば役人天国であります。時代は移り変わっています。
役人も知恵をだし、命懸けで仕事と向き合うべき時代です。
それで良いはずがありません。
ふるさと納税制度の意図が奈辺にあるかは憶測でしかありませんが・・
この制度を推進したのは菅前首相です。菅さんの発想の中に、
行政に緊張感をもたらし、行政サービスそのものを競い合うことになれば
日本そのものが変わるのではないかとの思いがあるのではないでしょうか。
この制度の根幹は行政改革といえるのではないでしょうか。
朝日のように、寄付の上位が固定化するのに疑問を呈するような・・
薄っぺらな論調ではないと私は思います。Goto
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