少子化打つ手なし・・・

30年政治が取り組んでも変わらないのです。乱暴に考えてみました。

この問題をブログで書こうか。書くまいか?悩んだのですが・・
まぁ。書いてみます。私は子供が3人。女1・男2です。孫は5人、女3・男2です。夫婦2人で築いた家庭ですが。今では家族が13人です。盆暮や特別な日には遠路から駆け付け、ワイワイとやります。ありがたいことです。

この国で生かされ、育まれ75歳となった今。充分とは申しませんが。子供が育ち孫が産まれ・・・それなりに国民としての最低限の義務は果たせたのではないかと思っています。今後は如何に社会に迷惑を掛けず、そうです。子供や孫にも負担をかけず、老いを全うするかと考えています。

6/6・日本全土を駆け巡ったニュースは、厚労省が発表した日本人の人口動態統計です。23年の出生数が過去最少の72万7277人。出生率が過去最低1.20、この国の中心である東京都が0.99になったことです。
新聞を中心にセンセーショナルに報じています。

冷静に考えてみましょう。
人口が減少傾向にある。このままでは大変なことになると、時の政府が少子化問題をなんとかせにゃと「エンゼルプラン」を策定したのは、1994年。30年前の話です。その背景はバブル経済下の89年に出生率が戦後最低を記録した「1.57」ショックでした。そうでしたよねぇ・・・

敢えて申しますが。女性が子育てに追われるが少子化の主な原因だと、育児休業給付の創設・保育所の拡充・延長保育の実施など、7項目を掲げました。
30年前ですよ。今とどこが違うのか・・・問題は今も同じです。これを失われた30年っていうのです

03年には少子化対策基本法を、12年には子供・子育て支援法を施行。去年・23年にはこども家庭庁が発足した。少子化関連の予算も22年度6.1兆円。12年度の倍増。子ども庁は岸田政権の「異次元の子ども対策」と称して4.8兆円を計上しています。満足に答弁もできない大臣を据えているのです。本気度が疑われますが・・・

日経の報道によれば04年度からの少子化対策予算は66兆円を超えています。そこまで政治が予算を付けて、真剣になってですよ。やってきたのです。

政治は結果責任と申しますが。1994年のエンゼルプラン時点の124万人から72万人になってしまった、その政治は責任にあると、メディアが書き立てるのを否定するものではありませんが。これって本当に政治の責任ですか?

私はそうは思わない。同時に1994年の状態に戻ることはないと言わねばなりません。理由は明確です。この30年間・多くの日本人は子どもを産んで育てる「心」が無くなったのです。女性の問題ではない。もちろん男性も含めて、日本人全体がそうなったのです。子どもなどめんどくさい。私生活を邪魔するものでしかないと思っているのです。経済的な問題などは後付けです。

この問題の解決は二つしかないと思います。乱暴ですが。
一つは、保険料に上乗せして子ども税をとるなどとせこいことを考えずに(子育て支援法が成立しましたが)高齢者への社会保障費を大幅に削減して、財源を確保し、それを子育てする家庭に分配するのです。子どもが生活するための費用は国が全額補填するのです。子育て家庭特別支援優遇制度です。

チョロチョロやっていたって30年間効果がなかったのです。中途半端じゃ変わらない。だったら財源を再配分して子供に割り当てるのです。高齢者が泣けばよろしい。十二分ほどの恩恵ですから。

もう一つは、それでも出生率が上がらないなら。移民政策を体系立ててやれば良い。問答無用です。日経は社説で、外国人の受け入れと共生も避けて通れない課題である。と恐々に移民問題を取り上げているが、生ぬるいことを言っていても、同じことの繰り返しです。移民導入に舵を切るしかない。

それが嫌だという人は、だったら自ら子孫を増やすしかない。それもやらずに、批判していても何の意味もない。報道機関に問いたい。あなた自身はどうですか。結婚して子どもを産み育てる覚悟がありますか。私は家族が13人になりました。あれば、政治の責任と論じても許されますが・・・乱暴ですね。でも・・・Goto

コメント

  1. 某旧帝卒 より:

    ブログ拝見しました。私と全く同じ意見の持ち主でビックリしました。私はとある地方自治体の中枢で少子化対策を任され、様々なデータに目を通し、論文も読み、研究してきましたが、結果はこのブログのタイトルのとおり「打つ手なし」です。
    日本は急激な人口減、生産年齢層の不足により物流やインフラの維持管理、医療介護など社会システムを維持することは不可能となり、残念ながら崩壊し、このまま出生率は改善することなく絶滅に向かっていくでしょう。私は普段、楽観主義者で明るい性格ですが、このことは断言できます。
    人々は政治の責任にしがちですが、研究を進めていくと、実はもっと問題の根底は、人間の幸福感、達成感、欲望にあるものとの結論に達しました。端的にいえば、昔はこれらを満たすために「結婚や子ども」が必要でしたが、文明が発展し、女性の社会的地位も向上し、知りたい情報やコミュニティへの帰属がオンラインで満たされるようになった現代では、「結婚や子作り」の価値が相対的に落ちていると言えます。
    そのため、政治が解決しようと政策を打ち、多少の出生率改善にはなっても、これら価値観の多様化を乗り越えるほどの大きなインパクトをもたらすことは出来ないと考えています。
    ヒトはいつでも「天秤にかけて」生きてるのです。
    日本の社会システムは早ければ2030年代前半に崩壊し、デモなども頻発して社会不安が起きるでしょう。おっしゃる通り、移民政策などを取らざるを得ないにもかかわらず、民主主義国家であるため、取ることは出来ずに日本は滅亡への道を歩みます。これは日本だけに限ったことではないのです。先進国も似た傾向となっています。
    文明の発展への飽くなき欲望は尽きないでしょうから、止められないのです。

    民主主義国家の元では少子化の解決に至る政策決定は出来ずに衰退していく。

    • goto より:

      ありがとうございます。
      人はいつでも『天秤にかけて』生きているのです。
      勉強させて頂きました。
      日本列島沈没・・・ではなく、日本民族消滅でしょうか。
      悲しいですが、何ともなりませんね。
      後藤拝