台風10号は要注意です。
メディアの煽りにはいつも疑問符ですが。
これはあかん・奄美の海で発達しとる。嫌な奴です。
どの進路でも日本列島直撃です。
備えあれば憂いなし・・・まずは不要なものは片付けて下さい。
文部省は物事の本質がわかってない。
さてさて・・・やっと重い腰を上げたのか。それとも尻に火がついたのか。
文科省は26年から教職員の基本給に一定程度上乗せする「教職調整額」（残業代）を13％アップする案をまとめ、25年度予算案に概算要求をする。
その結果、義務教育費国庫負担として１兆5800億円を計上（教職員の定数改善なども含む）する方針で前年度予算比で180億円増となる。
残業代が増額されるのは約50年ぶり。半世紀も増額なしかい？本当？
それこそ、文科省ってなんだ？
1974年制定の人材確保法は教育水準を引き上げるため、教員給与を優遇すると規定。80年度時で約7％優遇されていたが、一般公務員の待遇改善が進み、ほぼ差がなくなっていた。13％増となれば、優遇分は当時を超えることになるそうだ。
これってどうなの？教職員の給与って、残業代はないが、その分、一般公務員と比べ基本給が2割ほど高いと思っていた。その代わり、教職員には残業代がないのだと思っていたのだが。そうじゃないのだ残業代は「教職調整額」なる名目であったのだ。へぇ？って思うのだが。私が知らなかっただけかな？
文科省は教職調整額の根拠となる教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を25年の通常国会で提出する。改正案が成立すれば、自治体が条例を改正し、26年から教職調整額が増えることになる。公立の小中学校は地方自治体の所管だからである。
ズバリ言う。昨今の働き方改革で、教職員の長時間労働が問題になっている。その影響もあってか。教職員の成り手が減少。社会問題化している。それに手を打つ格好がこの「残業代」の上乗せである。これを否定するものではない。
でも、問題の本質から離れているのではないか。ピンボケである。
そこにメスを入れる抜本解決策があって、残業代の上乗せではないか。
このまま、概算要求を出せば、財務省に5％にせよとか10％までならなんとか・・なんて話に成りかねない。
ことの本質は、教職員の仕事は子供と寄り添い、授業に専念することである。
残業時間が減らせないのは、雑務が多いからである。指摘されている通りだ。
その解消をすることがことの本質ではないか。
教職調整額を巡っては、繁忙化する教職員の勤務実態に見合っていないから引き上げるという文科省の考えがベースにある。そして笑っちゃうのは、処遇改善策として、学級担任の手当てを月額3000円加算するとか、管理職手当を月額5000円から1万円増やすとか、26年度からは若手のサポート役として「主幹教諭」と「教諭」の間に新たなポストを創設し、処遇を教諭より月額6000円高くするとか。これも否定するものではないが。姑息感は拭えない。
組織はシンプルが良い。複雑にして何千円かアップするなんて発想は、民間にはない。文科官僚の考えそうなことだが。所詮は学校の運営は教員がやるべきだという村意識が裏付けになっている。これでは何も変わらない。そんな組織に若者が興味を持つハズがない。
若者が教諭になりたいのは、子供を教えて、立派な人間となって、社会人に貢献する人材を作りたい。その理想に燃えて教師になるのだ。そこがわかっていない。教育は国家100年の計である。教育予算を増やすことに反対する人はいないだろう。財務省を除いて。
でもだ。残業代を上げるの上げないの・・・そんな議論をするようでは、
それこそ、財務省の餌食である。学校の体質を抜本から変える。それは、雑務要因を雇用することである。教師は生徒の教育に専念し、それ以外の雑務は雑務専門の人材に任せる。それが教育の現場が求めることである。
文科省にそんな発想はない。ないから、教育の大切さを知る自治体の首長が、予算を工面しているのだ。私が申し上げたいのは、文科省は、公立学校の雑用を担当する人材を確保できる予算を概算要求すべきである。そして、教育の質の向上を図るといえば・・・財務省も納得する。もちろん、国民がだ。Goto
コメント