テック企業ほど、迅速な組織改変をするものです。
どこの県だったか？多分愛知県です。
来年から週休3日制を導入すると知事が胸を張ったが・・・
公務員まで「働かない改革」を進めてどうする。
こんなことでは日本が沈没してしまうと、嘆くのは私ひとりではあるまい。
だってですよ。働くってことは生産するってことです。
人間は生産するから人間なのです。考えてみて下さいよ。
動物と人間の違いって、他にありますか？
私は思うのです。愛知県庁の職員が週休３日になったとしましょう。
在宅勤務でもない。一週間で４日だけ出勤すれば良いってことです。
そうなれば、民間企業ならば、その分確実に人を増やさねばなりません。
増やす必要がなければ、そもそも過剰人数だってことです。勿体無い。
世界中で日本だけです。「働くな」と高度成長期に米国に言われ、それを
今も尚、守っているのは。これではあかん。絶対にあかん。
働かない国民の国が豊かになるはずがない。
米国の先端企業「テック大手」など。米テスラ、イーロンマスクCEO・新興企業オープンAIサム・アルトマン、グーグルのエリック・シュミット元CEOもですが、シリコンバレーを中心としたテック企業のトップたちは・・・こぞってコロナ収束後、週３日の出社と在宅を組み合わせる「ハイブリッド勤務」と言う働き方に否定的な発言をしています。
そのトップを切ったのが、アマゾンです。
世界の全社員・162万人に対して、週5日出社するよう通達しました。
2025年１月から適用すると。理由が明確です。アンディ・ジャシーCEOは「過去5年を振り返り、オフィスで一緒に働くことの利点は大きいと確信する」
社員同士が学び合ったり新たなアイディアを生み出したりするには在宅勤務ではなく出社が有効的だと説明する。
弊害は他にも。組織が急拡大。熱心に働かない社員が目立つようになった。
中間管理職が必要以上に増えた。コロナ特需が落ち着いて成長が減速した22年以降、本社部門を中心に2万7千人の人員削減をした後、働き方にもメスを入れてみると・・・企業文化が緩んでしまった。
そこで打ち出したのが。週５日出社の強制です。
CEOは「このまま在宅勤務を続けていては、社員の当事者意識の強さや素早い意思決定、倹約といったアマゾンの文化を維持するのは難しい」と判断した結果だと言う。まぁ・・肥大化組織を引き締めるには、社員同士が顔を合わせ、膝を交え、胸襟を開くことでしか解決方法がないところに繋がったようです。
この決定には、過去に週３日の出社方針に反対するアマゾン従業員の一部が本社地区でストライキに参加したこともあり、すんなりとそうなるかは分からないが、CEOの覚悟は揺るがないようです。
毀誉褒貶の激しい、米国テック企業です。
今後どうなるかはわからないが。少なくとも、状況に対する対応においては
素早い動きを示すことは間違いない。日本も見習ってはと思うのだが・・
「働かない」ことを奨励していては・・それも公務員まで・・この国が
テック企業の餌食になることだけは間違いない。Goto
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