医師の偏在

厚労省は国民の医療よりも医師の利益を考えている。

最近、感じることがある。私の住む岐阜市、平成の合併でなんとか
40万人台をキープしているが・・・メイン通りに空き地・空き家が目立ち
街の衰退は目を覆うばかりだ。気になって仕方がないのだが・・

一つだけ不思議なことがある。たまさか新築される家や店舗。その大半が医療機関であるってことだ。開業医院・歯科医院の類である。岐阜市は一応県庁所在地である。そんな中都市での話であるが・・・そのうち、患者よりも医院の方が多くなるのではと呆れている。

さらに言えば、東京などの大都市では医師が集中して開業している。
こんな偏在を放置していて良いのか？政治の無策を嘆く。

岐阜市では診療科に偏在が見られるのだが、さらに小さな市町村は
無医化が深刻である。唯一医療を支えているのは、市県民病院であるが
医師不足は深刻・診療科のない科もある。夜勤や急な呼び出しが日常化している外科や救急・産科の医師が圧倒的に少ない。そんな医療現場は限られた医師の長時間労働でなんとか成り立っているのが現状である。

敢えて申せば、医師の残業規制が強化された4月以降は勤務医不足が一段と深刻、医師の偏在が叫ばれているのに「働き方改革」で労働時間に制限を加えれば、そうなるってことはわかりきっていたのに、どうしてそうなるのか？

さすが、厚労省だ。黙ってはいない。2024年末までに総合的な対策をまとめる方針で武見敬三厚労相を本部長として対策本部を省内に立ち上げた・・
医師の勤務地や診療科の選択・開業になんらかの規制をかけるのではないかと、期待したのだ・・・

厚労省が公表した新たな対策の骨子案は、医師不足地域に医師を派遣する病院への経済的支援や、医師不足地域での勤務経験を院長の要件とする病院を増やすことなどが中心で、地域の医師数に診療科ごとの上限を定めて、大都市への医師集中を是正するといった本質の規制には全く手をつけていない。

そうです。考えてみて下さい。武見敬三厚労相は、あの日本医師会を開業医の営利集団にしてしまった悪名たかき武見太郎会長の子息です。だから医師の自由度に規制を掛ける気などさらさらない。だからまとまった対策、偏在解消に協力する医師にはインセンティブを高くするなどの予算の話に終始する。

そして、驚くことに、日本医師会は医師少数地域での開業支援で1000億円規模の予算確保を政府に求めている。経済的支援やインセンティブの議論が先行している。呆れるばかりである。日本医師会は自民党の最大の政治資金提供団体だ。日本の医療が、地方を切り捨てるのも。医師が大都市に偏在するのも、医療は医術の追求ではなく、算術を求める職業であるが故である。

考えてみてください。医師の養成には巨額の税金が投入されているのです。
保険医療の報酬が公的な金で支えられていることなど全く忘れている。
公益の観点からも大胆な規制に着手するべき時だと思うのだが・・
自民党総裁選で、そこに触れる候補者はいない。政治がねぇ。Goto