13兆9433億円必要なのか。オールドメディアの見解が知りたい。
第216回臨時国会が28日・召集され、昨日は石破首相の所信表明演説があり・・先の総選挙で自公が少数与党に転落後、初の本格論戦となる。30年ぶりに衆院で過半数を持たない「少数与党」だ。この国会で仕上げねばならいのは閣議決定した「2024年度の補正予算」と政治資金規制法の再改正などの政治改革実現である。会期は12月21日まで。
石破政権がどんな国会運営をするのか。そう簡単ではない。
まずは補正予算だが。総額13兆9433億円。
そのための歳入は国債追加発行6兆6900億円、
税収の上振れ3兆8270億円、税収外収入1兆8668億円、
23年度の剰余金1兆5595億円から捻出する。
主な歳出は日本経済・地方経済の成長5兆5705億円。
物価高の克服3兆3897億円。
国民の安心・安全の確保4兆7909億円の3点である。
まぁ・・・収支の帳尻は国債発行で賄うという案である。
この補正予算あなたはどう思いますか？
私は、石破首相の無能ぶりの象徴だと思います。これでは国会は回りません。
乱暴な言い方で恐縮ですが。例年と同じ発想で数字を積み上げただけの内容です。こんな内容では野党からの反発に応えることはできません。
少数与党であることの自覚がない。だって予算委員長は立憲が握っているのですよ。強行採決などできないという自覚がない。考えてみて下さい。歳出の話です。自民党の幹部ですら、日本経済成長のための予算は次年度の本予算で組むべき内容だと言っています。緊急性がないってことです。補正の意味がない。
総選挙での論戦忘れていませんか。
能登半島の震災・豪雨被災への支援を先に組んでから総選挙をやるべきと
野党は主張した。その予算を優先させれば補正の意味はある。野党には妥協の余地もあるが。国民の安心・安全がそれだと言いたいのだろうが。それは本予算でやろう、まず能登半島だと言われればそれまでである。
それと、物価高の克服だが、歳入の税収の上振れで間に合う話だ。そう考えれば、国債を発行する必要はない。補正予算を組まねばならないとするならば選挙で公約した能登半島の支援だけにすれば良いのだ。それだと国民も納得する。
そして物価対策については計上しない。野党の方から、物価高の克服について提案があるだろう。エネルギー問題と絡めて議論すれば良い。その結果、23年度の余剰金を回すようにすべきだ。であれば、この補正予算の中身であれば税収の上振れの歳入で済むはずだ。
つまりは、初めから大型補正・13兆9433億円ありきという考え方で、補正予算案を提出することがピンボケなのである。ハングパーラメントの状態なのだから、誰でもわかりそうなことだが。結局は慣例や前例を踏襲することしか考えることのできないボンクラであるってことだ。だから、敢えて私は石破首相は無能だと申し上げている。これで臨時国会を乗り切れるとはとても思えない。
もう一言付け加えたい・・・補正予算に対するオールドメディアの対応である。補正予算を組むことを当然として考えている。それが正しいのかどうかに思いが至っていない。なぜなら、頭が硬直しているからだ。
昨今・SNSとオールドメディアの違いが何かと話題になっているが。
補正予算一つ、まともな記事が書けないようでは・・・先が思いやられる。Goto
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