トランプ大統領・連邦政府の職員・全員に退職・推奨って凄いねぇ・・・
日本と米国は同じ自由主義の国だが、その仕組みが違うと改めて思う。
日本は平安時代からの律令国家。実質的には中央官僚が国家を牛耳ります。
米国は大統領が交代すると、連邦政府官僚の大半を入れ替えます。
とりわけ、トランプ大統領の「入れ替え」は激しい。
先月28日、ホワイトハウスの人事管理局は、連邦政府の全職員向けに
一斉メールを発信。退職を勧奨した。メールに「resign」（退職する）と返信すれば、勧奨に応じたと判断。9月30日までの給与が支払われて退職となる。
対象者は米軍・郵便公社・移民政策や国家安全保障関連の一部部門を除いて約200万人である。全職員が辞めても良いと考えているのか？それとも限定的だと読んでいるのか。リモート勤務が廃止されますので出勤を望まない職員は応じるのではないかなど5〜10％を見込んでいるとか。5％でも10万人です。
ここまで徹底的にやるのは憲政史上初めてだそうで、
歳出削減に取り組む「政府効率化省」のトップに就いた実業家イーロン・マスク氏が提唱していた経緯があり、その影響によるものらしい。日本とは仕組みが違うのでそうはなりませんが。自治体で首長が代わるたびに職員の入れ替えが行われるとしたら、あり得ないですよねぇ。どっちが良いか？考えてみる必要はありますね。
日本で考えられないことがもう一つ。
政府内では職員に大統領選の投票先などを尋ねる「適正検査」をやる。トランプ大統領に投票しない人はどうなるのか？DEI（多様性・公平性・包括性）施策の廃止などもあって戸惑いが広がっている。でも「適正検査」は問題視されないらしいが、異論を許さない体制に嫌気が差して、退職希望者が増加する可能性もある。
「検査」が退職・勧奨の便法だとすると。日本と米国では、公務員に対する考え方が根本的に違うってことだ。どちらが良いのか判断できないが、日本の公務員・役人天国にあぐらをかいてふんぞり返っている輩が多いのも確かである。そんな連中が淘汰されるのが米国となると、それはそれで納得できないこともない
話変わるがもう一つ。日本政府と米国政府ってここまで違うのかと思うことがある。トランプ政権発足後のホワイトハウスの報道官にキャロライン・レビット氏が、史上最年少の27歳で就任。定例記者会見に臨み、辣腕記者らの質問を軽くあしらったというではないですか。もちろん、本人が優秀なのでしょうが、27歳を抜擢するトランプ大統領もすごい。
と考えると。米国はわずか200年足らずの歴史しかない国。
2000年以上の歴史を有する日本。その違いが、官僚に対する対応の違いではと
思うと、やっぱり、どっちが良いかわからない。少なくとも日本も若い人たちに活躍の場を与えるべきではないかと思う。Goto
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