政治家が諦めてはいませんか？
どうすれば良いのか？合計出生率・東京が2年連続1.0を切って0.96に。
厚労省、24年の人口動態統計・日本人の出生数68万6061人と発表。
1899年の統計開始以降、初めて70万人を下回った。
5日・新聞各紙が一面で大きく扱った。でも、それを知ってどうなる？
東京都・小池知事は「少子化対策をどれだけ講じても戻らないティッピングポイント（転換点）がきている」と危機感を口に。これまでも肝入りの政策として力を入れてきた。決して放置していたわけではない。AIマッチングサービスの運用を開始して結婚を促し、将来の妊娠・出産に備える卵子凍結の費用負担の助成に努めたり。23年度から出産後の子育てにかかる費用として18歳まで月額5000円を支給するなどなど・・・
今後も保育料の無償化。第2子から第1子にするや、無痛分娩の費用も助成するなど新たな支援も色々と発表している。出産や子育てといった「子ども対策へ」の予算として、今年度、総額2兆円を計上している。巨額の予算をかけるのだが、効果に繋がるとは思えない。
潤沢な予算がある東京ですら。こんな状況。やらないよりはやった方が良いのだが、少なくとも成果とはかけ離れた泥縄のバラマキ感は拭えない。ましてや
限りある地方の自治体予算では、それすらもできず、思案に暮れているのが現状だ。
政府もだ。2011年・消費増税で得た財源を子ども、子育てに充てるとして、13年から22年で関連予算は倍増した。23年度末には「異次元の少子化対策」をと、28年度までに新たに6兆円規模で対策をしている。だが、出生率が上向いた話など一度も聞いたことがない。減少の一途を辿っている。予算を積んだからといって、好転しないのが現状だ。
それも誰もがわかっている。
無策とは言わないが。理想の数の子どもを持たない夫婦の理由が「お金がかかりすぎるから」が最も多いというデータを鵜呑みにして、予算を増やせば・・と
思い込んでいるに過ぎない。予算を増やしてもあかんのです。
どうするのか。
この発表を受けた新聞各紙。朝日は「現場（自治体）の模索が足らん。知恵を出せ」読売・「雇用の安定・働き方改革がカギに」日経・人口「低位」の未来図が現実味」毎日「家事育児・女性負担が続く」とどれも原因ばかり追求しているだけで、本気で少子化によって起こる国の弊害に迫っていない。そうです。大胆な提案をしていない。やはり何処か他人事だ。国が滅ぶ重大課題だ。メディアが本気にならず誰がなるのか。
それとです。政治家の覚悟が足らない。予算が３.6兆円です。
岡山の山あいにある奈義町・人口5400人。
平成の合併を拒み、生き残りをかけ、子どもを産み育てやすいまちづくりに
奔走。議員定数削減から始まって、医療・給食の無償化・出産祝い金10万円、
高校生に年額24万円の支給。町独自の奨学金。1億6千万を捻出、「経済的支援」を命懸けで充実してきた。
その結果、21年には出生率・2.68、22年は2.21になった。
21年度は町に転入する人が転出する人より多かったが、23年度は逆転。
若者向けの住宅が不足したのが理由。民間の賃貸住宅や分譲住宅の整備にも助成、町中心部に新たに住宅地の整備も企画している。まさに命懸けの行政運営だ
奥正親町長は「次の世代を育成していくのはどの自治体も義務だ。
諦めるわけにはいかない。子どもや若い人の幸せは高齢者の幸せにも繋がる」
「互いの自治体のいいところを採り入れながら輪を広げていく必要がある」と
首長としての覚悟を示す。
そうなのです。3.6兆円の予算があるなら。覚悟ある首長の自治体に割り振れば良いのです。「ティッピングポイント」を過ぎてしまったと諦めてはいかんのです。政治家が国を憂うなら本気度を示すことです。Goto
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