ポピュリズム政治、結局は国民にツケが回る
2026年も早いもので上半期が終わろうとしている。
皆さんにとって、この半年はどんな歳月だっただろうか。
私は最近、政治のあり方について考えさせられる。とりわけ「食品消費税減税」をめぐる議論である。2月の衆院選で自民党は、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを公約に掲げた。野党もチームみらいを除き、多くが同様の主張を展開した。
私は以前から食品の消費税ゼロには反対である。ましてや、レジ改修などの都合から「まずは1％にする」という中途半端な案にはさらに違和感を覚える。
しかし、公約は公約だ。高市政権が何としても実現しようとする姿勢は理解できる。
問題は、その先である。
政府は「2年間の時限措置」と説明している。だが、いったん下げた税率を元に戻すことが本当にできるのだろうか。この軟弱なポピュリズム政治で。
ゼロや1％に慣れた国民が、再び税率引き上げを受け入れるとは思えない。
結局、食品消費減税は、恒久減税への道を歩むことになるのではないか。
さらに見落としてはならないのが外食産業への影響である。テイクアウトは1％、店内飲食は10％。同じ料理でも税率が大きく異なれば、消費者心理は明らかにテイクアウトへ傾く。
「外食離れ」が進む可能性は高い。
政府は売上減少が懸念される事業者への支援策も検討すると言う。
しかし、財源論になれば簡単ではない。補助金頼みの政策は長続きしない。
その結果、最も苦しむのは誰か。
地方で長年、街の食卓を支えてきた中小零細の飲食店である。家族経営の食堂、喫茶店、定食屋、町中華。そうした店が閉店に追い込まれれば、失われるのは単なる商売ではない。
地域の交流の場であり、人と人を結ぶ温かな灯火である。
消費税には逆進性があると言われる。一方で、広く薄く負担を分かち合うという公平性も持つ税制である。税制とは、本来、人気取りのために弄ぶものではない。
政治は時として苦しい判断を迫られる。しかし、その判断は将来世代への責任を伴わなければならない。目先の支持率を求めるポピュリズム政治が行き過ぎれば、そのツケは必ず国民に返ってくる。
「食品消費税減税」は本当に日本の未来のためなのか。どちらを向いて政治が行われているのか。上半期の終わりにあたり、改めて考えてみたいテーマである。Goto
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