民意

騙されませんよ。
昨日、今日の新聞、一面を賑わすのは、政府試算による消費税３，５〜１２％アップの報道。
なぜ、このタイミングで、記事になるのか？考えてみました。
教えましょう。この報道こそが、財務省（官僚の常套手段）のメディア操作です。
誤解のないように申し上げますが、国会とは、税の配分をチェックするところです。
つまり、この国会での重要法案は終わった。このまま、６月１５日までの会期は無難に終わるだろう。
次の焦点は、秋の税制改革。それには、歳入の議論から入る方が、従来の配分が可能である。
との、思惑です。政争の具にならない時期、その一瞬を捉えて、
第三者的機関や、自分たちのいのままである御用学者を上手く使って、
国民が最も嫌う、増税の土壌を作るのです。
見てて御覧なさい。サミットまでの間に、消費税アップ、是非の議論が澎湃として湧き上がり。
それを、昨今の新聞報道のように、
メディアがこぞって取り上げますから。
その結果、サミット後、解散風が吹き始めますと、
各政党のマニフェストには、財源確保に、消費税やむなし。もしくは、目的税化して
５％アップやむなしなど、政策化することに正当性を見出し、織り込むことが、さも、当然になります。
官僚は、頭がいいのです。
メディアは、上手く利用され、国民の意識は、消費税アップが当たり前と、仕組まれるのです。
これを、世論形成、メディア操作といいます。
過去は、これで、与党政治家（族議員）を操り、思い通りの、税の配分を官僚は我が手にしてきました。
しかし、最近の財務省官僚。間違って理解していることがあります。
それは、如何なる状況においても、日本国民を思いのまま、簡単に騙せると思っていることです。
残念ながら、高度な情報社会は、国民を変えました。この消費税アップ報道どこかおかしい？
はは〜ん。官僚は、何か企んでいると、見抜いてしまっていることです。
民意を操作できたのは、過去の話です。
国民は、選挙で、民意を示せば、官僚には騙されない。ことを、知ってしまったのです。
多分、官僚は、そんなハズはない。と思っているでしょう。
だから、メディア操作をするのですが、衆院の選挙をやってみれば分かりますよ。
民意が、官僚ごときの思い上がりを、一瞬に、ぶっ飛ばすのを。
消費税アップ報道するのも結構ですが、もう少し、民意について、理解して欲しいものです。
この時期の、消費税アップ報道に、ふざけるな、と思いましたから。
ついつい、熱くなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ