出番

官民上げての対策を急ごうではないか。
急増する派遣社員の解雇問題。社会問題化してきた。
難しい問題だが、解決の道はあると思う。
わが社は、約３０年に亘り、地域の雇用を増進する目的で、求人情報誌を発行してきた。
現在、岐阜市を始め岐阜県下６版、毎月１２０万部発行、地域に貢献してきたと自負する。
県下の求人倍率。今年に入り低下の一途を辿り、１０月統計では、１、０３倍。私の実感では、すでに１，０倍を大幅に切り、求人事情は厳冬でも、氷河でもなく、解凍不能なコンクリート期に入っている。
与党は、緊急の雇用対策をまとめ政府に提言。柱は都道府県に基金を設け、緊急雇用創出事業を創設し派遣労働者、中高年の社会復帰を促す。今国会は２５日まで延長されてる。抜本改革とは別に、正式に政府決定、法案化される見通しだ。
派遣社員の解雇は、派遣労働法では企業の暇忙により解雇が認められている制度。そもそも不況の煽りで、解雇するのは、この法律の特徴。雇用主（派遣先）の責任を追及するには無理がある。
それを、問題視するなら、本来の二者雇用契約を、三者間とし、業種の制限を緩和した自民党政府の責任を追及すべき。また、親会社が派遣会社を設立して、この法律を悪用した場合は企業の責任が問われるべきものだ。
少し、厳しい見解だが、派遣のメリットは黙して享受し、デメリットを社会問題化するのは、筋違いである。むしろ、政府の緊急対策を急がせ、その救済に乗じるべきだと思う。
よく聞く話だが、求人氷河期と学卒の時期が重なり、就職難により致し方なくフリーターに甘んじる世代があるとの報道を目にするが、私に言わせれば、冗談じゃない。甘ったれるな。と申し上げたい。
人は誰もが幸運な時代に生まれ、人生を送れるのではない。何時の時代も幸運な人は自分でその道を拓き、不幸な人は自分で道を閉ざしているのだ。他人や社会のせいにすべきではない。
この未曾有の不況。企業の倒産も、解雇も起こるだろう。さらに大恐慌となれば、金融機関の取り付け騒ぎも、焼き討ちも起こるかもしれない。
くよくよと悩み、落ち込んだり、理不尽に無理を通すよりも、幸い、まだ国には雇用創出の対策講じる余力がある。解雇者はそのセーフティーネットに縋るべきだ。
むしろ問題は、その受け皿をどうするかだ。ハローワークを始め、行政の機関では、あまりにも、切迫感や緊張感がない。それでは、この緊急事態に追いつかない。
この緊急時。行政は過去の経験則を捨てて、求人情報を扱う民間の専門家とスクラムを組んで、雇用マッチを促進させてはどうかと思う。
少なくとも我社は、岐阜県下で３０年間に亘り、求人情報事業を展開、地域の求人事情には精通しているつもりだ。この機こそ出番。地域への社会貢献できると気合を入れている。
雇用は創出できる。求人者よ来たれ。行政よ来たれ。　　　　　　　　　Goto