関西地域連合

不透明な時代だからこそ・・・・地域主権を論じて欲しいモノです・・・
正月の新聞各紙を丹念に読んでみました。新聞社の叡智を傾けた紙面作りに敬意を表しながら・・・初刊号（元旦）で往時と比べ紙面数（地元紙などは１００周年で１００頁なんて・・時代もあった）も半減。これを新聞メディアの衰退というのだろうと思うと淋しい限りです。
企画内容、不透明な時代なんでしょう、各紙とも将来を展望するに至らず・・・希望に満ちた新年を飾る紙面は少なかったと思う。とりわけ・・・経済予想では、前半の薄日から、後半の曇り後雨では、何とも暗い。
産業面でも・・・日本のモノ作りが新興国の追い上げに耐えられないとか。中小企業の崩壊、団塊世代のリタイアで技術者が消えてしまうとか・・・悲観的な内容が多い・・・何のための新年特集なのか疑問が残った。
日本の論壇に君臨する新聞社です。もう少し、大局観に立った展望を示して欲しいものです。
政治面でも、ありもしない解散を煽るのは勘弁して欲しい。ただ、今年は統一地方選挙の年、日経の「分権改革元年」（関西広域連合、突破口を期す）の特集は読みごたえのある企画でした。
暮れに西岡参院議長が参院の選挙区を７ブロックに分ける案を提示したが（私は参院無用論です）道州制を視野に入れての提案だとすれば素晴らしいのですが、それも絡めて、関西の知事達が挑む「地域主権」への動きの解説には、政治の可能性を秘めた内容になっていました。
民主党政権の政策の１丁目１番地は地方分権です。０９年の１１月鳩山首相の下に地域主権戦略会議を設置され。１０年６月地域主権戦略大綱が決定した筈です。それと地域主権とが絡まって来ないのが不思議ですが・・・菅内閣が地方分権に真剣に取り組めば、この国のかたちが鮮明になり、希望が見えるのですが。
不透明な時代の原因は、金属疲労をきたした中央集権体制を守り続けようとするからです。官僚政治を根本から覆すのが「地域主権」であり「道州制」です。地域のことは地域で。地方のことは地方の責任でという、新しい国家のかたちにすることこそ、大局観にたった視点ではないでしょうか。
・・・「地域社会への貢献」「地域経済の活性化」を旗印に「地域密着型の生活情報誌」を東海エリアに２３誌１３０万世帯にお届けする我社としては「地域主権」による国のかたちを展望しているのですが・・・・・
新聞は不透明な時代を解説するのではなく・・・国のかたちはどうあるべきかを、関西地域連合という現実に動き始めた芽があるのですから、前向きに掘り下げて欲しいものです。　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ