人口転入

このままでは地方が消滅する日も近いのでは？
一極集中というが、総務省が発表した13年の人口移動報告、47都道府県中転入超は9県。東京、神奈川、埼玉、千葉の東京周辺県への転入超過が前年比2万9315人増も9万6524人となり、名古屋圏、大阪圏の3年ぶりの転出超過と比較すると一極集中が際立っている。(日経朝刊・1/31付)
他の転入超過県を見てみると愛知、福岡、大阪、宮城、沖縄の5県。愛知、大阪、福岡は周辺県からの転入ではと考えられる。宮城も震災以降復興事業の本格化を受け周辺県からの転入が想像できる。沖縄もひょっとしたら、原発事故の影響かもしれない。
静岡が転出順位46位(6,892人)は意外。想定される東海沖地震の影響があるとしたら頷けるのだが、温暖な気候で住みやすいのが売りなのに・・原因を知りたいものだ。8,154人が転出超過で最下位の北海道。北の大地の経済の冷え込みに活路が見出せない証左か？観光と第一次産業のみでは人口流出は止まらないのか。
そもそも活性化とは人が集うことである。安倍政権、通常国会冒頭の施政方針演説に「地域の活性化」を重要課題として取り上げているが。少子高齢化に加え、いわゆる地方、地域といわれる県が軒並みに人口流出超過では活性化もスローガン倒れに終わらせてはいけないのだが。
現行の東京を中心とした中央集権体制である限りは、地方が消滅する日も遠くないのではと思う。田舎のおっさんが、地域主権、地方分権を叫び道州制を訴えても虚しく響くだけだが、このままでは行けない。私は日本維新の会橋下大阪市長の地方分権を目論む都構想を支持したい。
我が岐阜県も4,812名の流出超過で39位。市町村別に原因の分析が必要だが、官民一体となり、転入超過状態にせねばなりるまい。それにはまず、「活性化とは人が集うこと」との自覚が必要ではないか。その自覚を持てば自ずから、やらねばならないことが見えてくるはずである。
それには目標・・来年の発表までに順位を30位以内に、5年後には転入超過状態にするという明確な目標を持って市町村の首長が本気になることからであろう。Goto