法人税改革

「今こそ」実施しなければ・・・地方は窒息してしまいます。
「消費税を上げて法人税を下げるのでは企業を優遇して消費税の負担を増やす」のでは意味がないとか「法人税を下げればますます国家財政運営が難しくなる」といった論調におされて、なかなか法人減税の議論が進まいのですが、果たしてそれで良いのか？若干の考察をしてみたい。
アベノミクスの成長戦略が6月に発表されます。私はその呼び水として、法人税の表面税率を25%以下に改革すべきだと考えます。理由は二点。日本は欧米から見れば、アジアの拠点としては最も投資に適しています。減税すればグローバル企業が日本を投資の対象とします。海外からの投資が増えれば経済は活性化しますあす。
もう一点は、企業活動を活発化しなければ、超高齢化社会を維持する装置がなくなります。経済の原点は企業が活発な活動を続けることによって、雇用が維持され、技術革新が進み、国民生活の利便性が高まるからです。国内企業の競争力が高まります。企業は様々な手が打てます。
法人税を1%下げれば4000億の減収になるとの議論があります。経済が成長すれば、企業の業績が上がります。そうなれば、法人収入が増え税収はそれを上回ります。最も簡単なロジックです。それを否定する理由は、長すぎたデフレ経済がトラウマとなり、日本経済は復活しないと考えているからです。
そうかも知れません。しかし、では、経済成長なくして、この国を維持することができるでしょうか。あまりにも夢も希望もない近視眼的な議論です。他にも、この国が抱える様々な構造的問題をトータルに考え、解決策を見出すのが先で、法人税改革を先行させるのは時期尚早との議論もあります。
議論を広げる積りはありませんが。構造的問題の根本は少子高齢化と企業の手足を縛る規制です。いずれも解決策は容易ではありません。アベノミクスが功を奏している「今」法人税減税を実施し、企業に活力を与えるべきではないでしょうか。そして、構造的問題を解決するための成長戦略を軌道に乗せるという現実的な手順が求められます。
私ごときが税を論じるのはおこがましいのですが。「今こそ」法人税率を下げなければ・・・地方は窒息してしまうのではないかとの危機感を持っています。Goto