知日・熟読中

安保法制の整備は、米国の従属国宣言です。政経分離で経済強化を。
政経分離って言葉があります。安倍内閣、安全保障政策の関連法案を閣議決定、国会に提出されました。先月、米議会で安全保障法制について「この夏までに成就させる」と公約。その実現に向け、舞台は国会論戦に移りました。
朝日新聞は社説で「公約通り成就させるわけにはいかない」と語気を強めています。私は自衛隊の存在自体が憲法9条を逸脱、違憲だと思っていますので。集団的自衛権を認めるには憲法改正が必要だと力むのも、解釈改憲の範疇で有ろうと無かろう対して意味がないと思っています。
戦争状態にある米軍の「後方支援」は軍需補給の「兵站」・・相手国から見れば米国と一体となって戦う国と見なされる。これは様々な曲折を経ながらも築いてきた憲法9条に基づく平和国家の有り様を根本的に変えるものだとの考え方もあるが・・・
米国議会で、「従順なポチ」になります。と演説してるのですから。日本は米国の属国と他国が改めて認識するだけ。兵站を担うに、他国からの違和感はないのではと思う。朝日は、国会で一連の法案を成立させれば民主主義国家としての手続きを踏んだとするのは・・・
内閣が政策実現のため憲法を蹂躙し、立憲主義の逆立ちに国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行為だ。と訴えるが、では、民主主義の原点である選挙、その選挙で選ばれた議員が法案の採決するのは立憲主義に反するのか？論理がメチャクチャです。
国会で多数を握る政党が、政権を運営し、提出した法案を可決するのは、それこそ、議会制民主主義の基本中の基本ではないのか。それをも否定すれば、立法府が機能しないことになるのではないか。法案に反対ならば、反対政党が次の選挙で多数を得て、自らの主張法案を提出して可決すれば良いのではないか。
政治とは妥協の産物であり、現実に対応することです。国際情勢が日々刻々と変化する時代。安全保障に関する新たな法案が準備されるのも必然ではないでしょうか。これも朝日の記事ですが、「中国では日本の文化や習慣を紹介する専門誌・知日が熱読中(よく売れている)だそうです。
朝日的に、中国を仮想敵国としての日米安全保障を強化する法案の成立を批判する意味での記事でしょうが。私は、ピンとが合っていないと思います。安全法制を整備することと、経済的な繋がりを強めることは別物だ思っています。
この機だからこそ、尖閣も歴史認識も相手に言わせるだけ言わせておいて、あとは忍耐強い外交です。安保法制の整備は米国の従属国であることを内外に明らかにすることです。いざという時は米国が助けてくれる。だとすれば、政経分離で、経済的な関係を強化すべきではないでしょうか。Goto