学校に新聞が・・・

新聞人は・・・国家予算で新聞購読料を賄うのに疑問はないのか？
正月早々ですが・・・このブログは新聞の価値とか重要性を訴えるのが目的です。
なぜなら・・・30年前に新聞をこよなく愛し他界した親父殿・・
その影響を受けて育ち、今ほど新聞が社会に必要な時はないと思っています。
新聞人にひとこと・・・
ひとつだけ例に取ります。米国の話です。
米国ではネットの普及により、ローカル新聞が次々に廃刊しています。
その結果ジャーナリズムが死滅。地域のボスはやりたい放題、偽ニュースが出回り・・・
大統領選でのトランプ当選に繋がったと言われています。
日本では全国紙、地方紙が顕在し、正義、公正を旨に監視の眼を光らせていますので、
米国のような偏向した情報が流れることはありませんが・・・
しかし、仄聞するところ、年率複利で3%の割で購読者が減少しているそうです。
これ以上、購読者が減りますと、経営に支障を来たし、
優秀なジャーナリストが消えて行きます。まさに新聞は危機であります。
そうあってはならじ。新聞の灯を消すことは民主主義の崩壊、地方の消滅、
国家の独善化に繋がると恐れています。その意味で、新聞の重要性を訴えているのです。
政府は今年度、公立学校の図書館に置く新聞を充実させるため、
自治体に配分する地方交付税を5年間で計150億円に倍増させる方針を固め・・
小学校に１紙、中学校に2紙、高校に4紙を置くよう各自治体に促します。
計画では、合わせて学校図書館の充実のための財源措置も計100億円増額して・・
1100億円とする考えだそうです。
理由は、もちろん、新聞経営支援するためではありません。(いやそう言われないよう)
選挙年齢が18歳に引き下げられたので、児童・生徒が社会の課題を多角的に捉え、
自から判断する力を身に付けるためには、年齢に応じて図書館に・・
複数の新聞配置が必要と判断したからとのこと・・・
現在は「NIE」(新聞を教材に活動)で小学校41.1%、中学校37.7%と
増加傾向にあり、91.0%置かれている高校についても新たに支援することで、
部数を増やすように求めていくことになります。
最近は若い世帯の未読層が急激に増えています。
学校で子供たちに国家予算で新聞に触れさせる機会を増やす計画は
「NIE」の観点からも、新聞経営の視点からも、社会を正常に保つ上でも・・
新聞業界にとっては福音ではありますが・・・
私には二つの点で大いに疑問です。
ひとつは、教師の新聞購読率の調査はしているのか。
先生が新聞を読んでいないのに、生徒に教えることができるのか。
そこまで、読者の減少は深刻である認識が・・・新聞関係者にはあるのか？
もう一つは、本質です。そもそもジャーナリズムとは、権力に対峙し、
権力を監視するのが大きな役割です。であれば、如何なる理由があろうとも、
すべての公立小中学校に公費で新聞を取れと政府が予算組みすることは・・・
講読料を支援することです。
それこそが、ジャーナリズムへの介入に繋がらないか。
購読者が減少する責任は、偏に新聞経営者の責任であります。
経営の観点から読者を政府に増やして貰うなんて？？？新聞を愛すモノとしては、理解不能です。
権力の恵みを受けるより・・自らの力によって、対策を立てるべきではないでしょうか。
政府に援助を仰ぐ結果を承知の上で、この「新聞講読料予算」を見過ごすなら、
米国のローカル紙が消滅するよりもタチが悪いのではないかと思うのですが・・・・
新聞人の矜持は何処へ・・・と申し上げたいのは間違いですか？ Goto