許認可企業と純粋な民間企業とを同じにはできませんよ。
一年で経済が最も活性化する年末の繁忙期に入りました。
このところ外食ブームが下火で苦戦が続く街の飲食店も、
忘年会が最大の書き入れ時、ぜひ、頑張って欲しいと願います。
また、流通業もお歳暮からクリスマス商戦に突入・・・
ここで頑張らねばいつ頑張るのだと、気合い充分。
個人消費が日本経済の趨勢を決する。どうぞ、財布の紐を緩め、
ここぞとばかり、欲しいモノを購入して、新年を迎えてほしいと願います。
この時期です。どうしても労働時間が加重になります。
そんな折を狙ったとは思いませんが、朝日新聞(12/4)に・・
大手企業の過半数が、今年7月時点で「過労死ライン」とされる
月80時間以上まで社員を残業させられる労働協定を結んでいると、
独自調査で批判の記事を掲載した。
労働基準法では残業時間の上限を規定しているが、
特別条項を付ければ、年に6ヶ月までは上限を別に定めることができる・・
大手企業です。その条項を活用して労使協定を結んでいるのです。
法的には何の問題もないのですが。
朝日的には、上限を何時間でも・・・設定できる・・
長時間労働の歯止めに基準法がなっていないと、不備を指摘、批判する。
そして、協定時間が月100時間以上の大企業を紙面で公表している。
併せて、政府は労働時間規制強化と「抱き合わせ」で、
専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入や
労働時間規制が緩い裁量労働制の対象拡大を進める方針だが
過労死ラインを超える協定時間の引き下げもままならない企業が多いなか、
こうした施策を導入すれば「過労死ゼロ」の実現は遠のくと、政府の姿勢を批判する。
私は朝日に二つ問いたい。
朝日新聞社の残業時間の労使協定はどうなっているのか。
夜討ち朝駆けの取材は残業に入っているのかどうか。
労働時間内に記事が間に合わないなら、記事は翌日に回るのか。
もう一つは、哲学的だが、人間は8時間以上働いてはなぜ、いけないのか。
第一次産業、自然を相手にする農業の労働時間をどのように判断するのか。
繁忙期は認めないのか。朝日的基準を示すべきではないのか。
私の単純な疑問です。
年末年始の繁忙期に働かなくて、業績が上がり、
報酬をあげることができる・・そんな方針があれば、朝日新聞に教えてもらいたい。
まさか、許認可企業と民間を同じに考えてはいないでしょうねぇ。Goto
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