放送の自由

米国の放送法に真似ることのないようにと願う。
メディア集中排除の原則をご存知か。
特定の企業、団体が多くのメディア、取り分け電波メディアの
経営権を握ってはいけないとの規制です。
ですから、日本の放送局は表向き、誰からも強制されず番組を作り放送できるのです。
昨今はそれも緩んで、新聞社が放送局の株を5%以上持つことも可能に。
放送局が他の放送局の資本を持つことも可能になりました。
日本の場合は一応、放送法に倫理規程があり、公平、公正な報道を旨とします。
資本が偏っても、偏向放送には一定のタガをはめますが・・・
米国はそうではありません。トランプ政権は1社が保有できるテレビ局数の
規制をますます緩和しています。
90年以降に買収を重ねて拡大した・・・「シンクレア」は米国地方テレビ
193局を傘下に収めていますが、昨年、約40の地方局を保有す別の企業を
買収すると発表。政府が審査中ですが、トランプ政権は認めるようです。
認められれば「シンクレア」は全米の7割の世帯に放送が届き
主要局のABC、NBC、FOXと肩を並べる巨大な地方局連合メディアなります。
「シンクレア」は保守系で知られトランプ擁護派のメディア。
保守系であるがゆえに認可は既定路線と言われています。
朝日新聞(4/4朝刊)・・・「シンクレア」系列の地方局が、
一斉に同じ文言をローカルニュースの時間に放送した。
内容は「一部のメディアは虚偽の記事を点検もせずに流している」
「民主主義にとって極めて危険だ」とトランプを援護し・・主要メディアを批判した。
「シンクレア」のやり方に・・ネット上では「全体主義的なプロパガンダ」
だと批判が噴出している・・そんな記事が掲載された。
しかし、この記事、的を得ていない。
米国では放送局の「公平原則」義務が1987年に廃止されています。
放送局がどの政党を支持しようが、批判しようが自由です。
日本では放送法「4条」で中立、公正、公平が法制化されています。
米国の放送局にあてはめるのはおかど違いです。
安倍政権で、放送法4条撤廃の議論が進んでいることに
反対の立場の記事ならば、それはそれ理解できるのですが、
異常ではあるが、米国の放送局を批判してみても意味はないと思う。Goto