広がるアメリカのニュース砂漠

民主主義を維持するなら、地方紙の灯を消してはならない。
米国の話です。インターネットの普及で、紙媒体としての新聞社が急減。
米ノースカロライナ大学(UNC)の2018・10月調査では、米国内の新聞7112紙あった
04年から、1779紙(20%)が廃刊、更に加速しているとの報告が。
米国内の平日の新聞発行部数、15年間で1億2200万部から7300万部へと4割縮小。
直近の4年間で2000万部減少。この発行部数の急激な減少は取材体制の縮小につながり
読者離れが加速、広告離れを引き起こし、経営側がデジタルに対応する投資もできず、
新聞崩壊の危機に陥っています。
その結果、新聞未発行の「群」では「地域を監視する機能に支障が生じ、
「ニュース砂漠」が広がる」とUNCは報告をまとめています。
ニュース砂漠とは地元紙がないほか、民主主義に必要な情報に
十分にアクセスできない地域も含めた独自の概念をいいます。(メディアと世界、中日)
米国憲法第一条は「表現や報道の自由を保障」「三権分立の仕組みに加えて
言論の自由を基本的人権として明示」政府の権力を抑制しています。
メディアが第四の権力と言われる所以です。
そのメディアの中核である新聞、それも地元新聞の相次ぐ廃刊は、
米国の根幹をなす民主主義の崩壊につながります。
トランプ大統領の自身へ批判するメディアは全て「フェイク」と呼び、
報道内容まで指先介入する姿勢は、第四の権力を逆張りする権力者の暴挙と言わねば
なりません。
ですが、それを許しているのは、米国人です。トランプ大統領を選んだのも、
新聞の必要性、新聞の持つ価値を否定して購読しなくなって、
次々と廃刊に追い込んでいるのも、米国民です。
米国民の民主主義なんてそんな程度だと思うのが正しいのか、
それとも、新聞経営の側が報道の自由を放棄することが問題なのか、
私には理解できないが、言えることは日本の新聞がそうなってはいけないということです。
米国は日本の26倍の面積があります。日本のような宅配システムは不可能です。
日本のように全ての家庭に毎朝新聞が届くことはありません。
ですから、そもそもが全ての家庭で新聞を購読しているわけではありません。
取り分け、郡部では、そもそもが新聞砂漠なのです。
日本の新聞と米国の新聞では、根本的に違います。
米国で新聞の代役を担ってきたのは、電波であるラジオやテレビです。
その電波よりも通信の方が使い勝手がよくなれば、インターネットが
新聞にとって変わるのは必定です。それが米国の地元紙が廃刊になる要因です。
日本はなんでもかんでも米国に追従です。情けない。
新聞に限ってその轍を踏んではいけない。新聞砂漠を作ってはいけない。
新聞の灯、民主主義の灯を消してはいけない。「新聞を読もう」Goto