時には新聞に入り込み特定政党の主張を代弁することもある。
世の中には自分の主張こそが民意であると声高に言う人がいる。
そんな方の毎日新聞オピニオン欄「メディア時評」への寄稿を読んだ。
タイトルは「今こそ民意の側に立て」。この独善性って結構面白い。
論旨はこうだ。毎日新聞の世論調査では、
「辺野古埋め立て反対」56%、「改正入管法の成立」を「評価しない」55%
「憲法改正の発議」を「急ぐな」61%。私はこれらの問題、ほとんどが多数派だ。
でも、民意を無視して次々に強行される。私は多数派なのに少数派だ。気分が悪い。
これらの問題以外で最も無視される多数派は「消費増税に反対」の49%だ。
20年間ものデフレを招き、経済活動を縮小させたのは消費税などという愚策のせいだ。
おまけに、消費税はもともと財界の要請で始まった。法人税減税分の穴埋め、
その結果、減税で増えた企業(金融と保険業を除く)の内部留保は446兆円。
これに1%課税するだけで、4兆円超。5%なら22兆円の税収になるのに……
毎日だって紙面審査委員氏は賃上げや消費税拡大が見込めぬ現状を踏まえて
新たに「内部留保課税」を提案しているではないか。(昨年9/20デジタル毎日)
大企業の内部留保を召し上げろ。そんな主旨で、それが民意だと仰る。
何処かの政党の主張そのものです。
更に、毎日新聞は社説で「消費税は増え続ける社会保障の安定財源だ」として、
「今は多くを借金に頼り、将来世代につけ回している。これに歯止めを掛けるため、
増税は避けては通れない」(昨年10/16付)と主張しているではないか。
新聞は軽減税率を獲得したからと、民意を捻じ曲げるのか。と毎日への八つ当たりです。
因みに消費税増税って、反対49%で、過半数ではありません。
増税に賛成するような国民がどこの国にいますか。
でも、この投稿者さん。政府の施策は何やっても気にいらない。
都合の良いところだけ切り取って民意だ、民意だと喚き立てる。
メディアを批判しながら、メディアに「今こそ自分の側に立て」と力む。
こういう主張を「民意じゃなくて、身勝手」というのです。Goto
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