景気が揺らぐ。

日銀短観、日本経済は、緊迫した状況に、中国がくしゃみをすると瞬時に体調不良。
勘違いしている人が意外に多いのにビックリです。
新元号が発表された日が、改元日だと思っていた人たちが……
メディア報道の過熱がそうさせているのでしょうかねぇ。
それとも、改元など本質的にはどうでも良いと思っているのか。不思議な国民です。
でも、この問題は上っ面の関心だけでは済まないのではと……
そうなんです。新元号で浮かれているスキを狙ったわけではないでしょうが、
日銀は、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業、製造業の
業況判断指数(DI)が6年3ヶ月ぶりの悪化幅となったと発表しました。
短観とは、日銀が3ヶ月に1度、約1万社の企業を対象に経営者の景況感や
事業計画などを聞き取ってまとめる統計で、国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CＰI)などと
並んで市場関係性の注目度が高く、足元の景況感を反映する速報性の高さが特徴(日経)
業況が「良い」か「悪い」かを示す業況判断指数(DI)の中でも、特に景気に与える
影響が大きい「大企業製造業」の景況感が重視されています。その幅が景気悪化の指標に。
指数の信憑性は物価指数を2%上げたい日銀です。厚労省の統計調査のような、
いい加減なデータではないと思います。
過去の経験則だと、悪化幅は景気後退入りの警戒領域に近づいた。
その原因は中国、3月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は改善したようだが、
日本から中国向けの輸出は1、2月、前年同期比で6.3%減が響いている。
もはや日本は「中国市場」の需要が減速すると瞬時に体調不良になるってことです。
朝日は景気の先行きに不透明が強まったと「景気に息切れ」……
政府、日銀は予断を許さずに経済動向を見極め、可能な対応策を熟慮すべき
「急変への備えを」と訴える。
政府もここで景気が悪化すれば、アベノミクスが根本から問われる。
19年度予算で最大限の公共事業を積み、10月の消費税対策にも盛っているが、
手詰まり感は否めない状況。
打開策は、中国との関係改善を加速させるか。頼みの米国経済に便乗するか。
それとも7月の参院選にダブル選挙を仕掛け三度消費増税延長を問い目先を変えるしか
道がない状況に追い込まれています。
改元に浮かれている場合ではない、緊迫した景気の状況に、
「令和」元年がスタートする現実を……冷静に直視すべきではと思うのは、
私一人ではあるまい。Goto