県条例で良いのか。亡国について考えてみるときではないか。
香川県の地元紙といえば「四国新聞」です。
昨年来から「子供のゲーム依存の度合いを取り上げた」キャンペーンを真摯に連載。
その紙面が引き金となり「香川県議会」は全県議が参加する超党派の議員連盟が誕生、
子供のゲーム機使用は平日は60分、休日は90分。
スマホの使用は中学生以下は午後9時まで、高校生は午後10時までを
基準にするよう保護者に求める、そんな思い切った
条例案をまとめ、3月の議会で成立させ、4月からの施行を目指すという。
条例の目的は世界保健機関(WHO)がギャンブル依存症などと
同じ精神疾患として「ゲーム障害」を認定。
「日常生活に支障をきたしてもゲームを続ける」といった状態が
12ヶ月続く場合を疾患と位置付けました。
ゲーム依存症が子供の健全な発育を妨げるのを防止するためです。
日本ほど「自由」を勝手に解釈する自由が許されている国は世界にありません。
「何を根拠に60分と決めたのか。子供の意見を聞くべきだ」とか
「個人の時間の使い方に介入するな、人権侵害だ」とか「おかしな校則と同じじゃないか、
その延長みたいな条例だ」などと批判の声が上がっています。
なんと申しますか。条例の中身をろくに吟味もしないで、
私生活の自由を侵害するとか、人権問題だとか、批判の声を上げるのはやめたが良い。
ましてや、その尻馬に乗ってこの条例を否定的に扱う新聞には猛省を促したい。
朝日とか毎日とは申しませんが。
「罰則規定」もない緩い条例などを無視して「ゲーム依存症」は拡大する。
面白いからやるのであって、それを誰も止めることはできない。でも、
中国のように「深夜のオンラインゲームは禁止。平日は90分、休日は3時間まで」
違反すれば、保護者も業者も罰せられるような規制を日本でも適用すべきじゃないか。
そんな意見もあります。
2つのことを思います。
このまま、ゲーム依存症の子供が増えることを放置すれば、
規制してでも子供を守ろうとする中国には未来永劫、
あらゆる分野で日本人は勝てなくなります。
もう1つは規制などしなくても、保護者や教育者たちが
子供に「依存症」の怖さを知らしめ、子供が自主的に「ゲーム」を遠ざけるよう、
国民を挙げて努力することです。
どちらが良いか。それは政治が決めることではなく国民が判断することではないでしょうか。
でも、これだけは言えます。先進国で一番長時間テレビを見る国民は日本人です。
最も少ないのはドイツ。フランス、英国などヨーロッパの国々です。
昨今、日本人の「知能は地に堕ちた」といわれます。大学の世界ランキングが証明しています。
それと長時間のテレビ視聴との因果関係を指摘する声があります。
「ゲーム依存」が日本人の質の低下に拍車を掛けねばよいがと思うのは
私だけでしょうか。Goto
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