学校が危ない。

公立小中学校・築45年以上3割・・・・法整備化を急げ・・・
消防用設備が古くなって動作不良や故障が発生した件数・・8751件
床材が浮いている。あるいは剥がれて危険な件数・・・2406件
校舎の天井からコンクリート片やモルタル片などが剥がれて落下件数・・・1211件
照明器具やコンセントなどの漏電している件数・・・1109件
道路やトンネル・橋など公共財の老朽化の話ではありません。
昨年度・・・学校の老朽化で子供の安全を脅かす不具合の発生件数です。
驚きませんか・・・子どもにとって最も安全なはずの場所・・・学校で起こっている現実です。
この調査をしたのが文科省って言うじゃないですか。これも呆れてモノが言えません。
何をさて置き、予算を確保して改修工事を促進するのは文科省の仕事ではないか。
それも、校舎や体育館などの学校設備(床面積1億5633万平方メートル)の3割が
老朽化対策が必要とされる築45年に達していて、このうち72%の3338万平方メートルは
建物の耐久性を高める改修が必要とされています。
文科省の言い分は、各教育委員会に対策を促してきたのだが・・・遅々として進まぬと。
おいおい、教育委員会のせいかい。自治体の責任かい・・・違うでしょ。
文科省の指導力であり文科省の責任ではないですか。
そもそも、この調査、5年に一回しかやっていない。
前回の2016年度の調査、1834万平方メートルより8割増加したと言う。
まるで他人事ではないですか。万が一、天井が剥がれ落ちて死亡事故が発生したらどうする。
その危険性を知りながら放置したら、そんな恐ろしいことがありますか。
文科省はこの調査結果を踏まえて「日常的な点検や修繕のほか、建物の改修を適切な
タイミングで行う必要がある」と全国の教育委員会に対策の徹底を呼び掛けていますが、
私は文科省を全く信用していませんので思うのですが・・・これも逃げですね。
文科省としては調査の結果を発表し、対策を促すよう何度も訴えている。
それでも事故が起こったら、その責任は自治体にある。政治にある。俺たちは知らない。
そんな態度がありありです。
文科省は13年度以降、施設の建て替えではなく、骨格を残したまま改修して
耐用年数を築80年程度まで延長する「長寿命化」を推奨し、改修費の3分の1を
補助しているそうです。これが中途半端じゃないですか。3分の2は自治体負担でしょ。
築45年以上の建物の全てが耐久性がなくなり、改修が必要かどうかはわかりませんが、
予算措置も含め法整備化すべきではないでしょうか。学校設備は自治体の担当です。
法整備されれば、国が予算を付け、自治体が建て替えるか改修をすれば良い
文科省に法案を提出する気がなければ、それこそ政治の責任でやるべきではないでしょうか。
高齢者福祉の予算を少々子どものために回せば、学校の建て替えや改修ぐらいはできます。
政治の力でしょう。Goto

コメント