過去最大の概算要求

事項要求・重要政策推進などの特別枠で曖昧です。
岸田政権・・・23年度。本格的な岸田予算になります。
政権の目玉は「新しい資本主義」です。どんな形で予算化されるのか。興味のあるところです。
財務省は23年度の概算要求総額を発表しました。果たして政権の意向に反映されているのか？
官僚って強かです。表面は政権の意に沿った要求をするのですが・・
実態は省益をうちに秘めた巧妙な手法で予算要求をします。そこを見抜くのは財務省の仕事です。
「新しい資本主義」の関連施策などに配分する特別枠の要求は４兆3494億円ですが・・
大半が中小企業支援など既存事業の看板の付け替えが目立ちます。
数字が大きすぎてピンとこないのですが・・総額は110兆484億円。
22年度予算の要求（111兆6559億円）に次ぐ過去2番目の規模になります。
ここぞとばかり過去最高額を求める防衛省の5兆5947億円を始めとして
省庁別では22年度を上回る要求が並びます。
金額を示さず要求上限のない「事項要求」が防衛省でも90を超えています。
概算要求段階では未確定な要素が多く、年度末に決める23年度当初予算は
22年度当初の107兆5964億円を上回り過去最大になる可能性があります。
打ち出の小槌があるわけではないのに・・・過去最高とは・・・
予算額には自ずと限界があるはずですが、コロナ禍の対策費を前年度よりも
増やす必要がない状況下で、上回るとは・・如何にもではないでしょうか。
話戻りますが・・・国の予算は財政法で決まっています。勝手なことはできません。
でも抜け道はいろいろあるようです。「重要政策推進枠」と名付けた特別枠では
各省庁が自由に使える裁量経費を1割削れば、その3倍までの額を要求できます。
何となくインチキ臭いですね。
さすがに各省庁。この特別枠を上手く駆使して・・・スタートアップ支援や
脱炭素といった「新しい資本主義」的な成長推進策を要求しています。
こんなチンケなことで誤魔化せるのでしょうか。
例ですが、内閣府では特別枠を使った要求項目は件数ベースで70以上あるのですが、
新規施策はその2割程度。経産省も特別枠要求の件数ベースで8割以上が22年度と同じ。
これでは特別枠の意味がない。どうなんでしょうか。各省庁とも新しいことを
やりたがらないのか、それとも知恵を出し惜しんでいるのか・・・
省庁の予算要求は国の肝です。それがこんな有様では情けない気がします。
こんな概算要求ならば、やはり政治主導で、惰性のような要求はバシバシと削って、
デジタル庁あたりにドンと予算を増やすべきではないでしょうか。
「新しい資本主義」なかなかピンとこないのですが・・・デジタル社会の推進が
起爆剤となると、言われれば、なるほどと思うのですが・・・
概算要求、総額ばかりが過去最高になって、
内実はセレモニー化しているのが鼻に付きます。Goto