出産費用の自己負担は生じないようにせよ。
異次元の少子化対策をやると・・・胸を張っているのでしょ。
岸田首相は、アドバルーンを挙げて、様子を見て、行けそうなら行くが・・
反対の声が気になるとなると、引っ込めてしまう。そんなことが目に付きます。
政府は3月末にまとめた少子化対策のたたき台に「出産費用」の保険適用を
盛り込みました。現行では出産費用は保険がききません。
理由は公的医療保険制度との整合性です。医療保険は病気や怪我をした時に
保険で治療が受けられますが、正常分娩は病気ではないとして出産は適用外です。出産は病気じゃない・・・怪我でもない・・わからないでもないですが、
帝王切開や呼吸分娩は病気扱いなのです。
少子高齢化・人口減少を何とかしてせねばと、政治の俎上に上がって
何年になりますか。出産費用を公的負担にすべきだとの議論も当然ありました。不妊治療については、菅前首相がごちゃごちゃと理屈を並べ何もしない
厚労省のケツを叩いて半ば強引に保険適用になりました。22年の4月からです。
それを・・・少子化対策を実行しているというのです。
出産費用を保険適用とするならば、厚労省に言わせれば保険で賄うことになれば、医療サービスの公的価格である診療報酬を定めねばならない。審議会を開いてよく検討せねばならない。それと、現在、出産費用の平均額は東京が56万5000円・鳥取が35万7000円で平均は45万円。仮に平均程度に報酬を設定すれば・・・都心部の産科は収入源になる。そうなれば、医師会が黙っちゃいない。
などなどから・・・保険適用にするには乗り越えねばならない問題が山積している・・政府が少子化対策のたたき台に盛り込んだからと言って、簡単ではない。
そりゃそうでしょう。改革や改正をするにはそれなりの手続も抵抗もあります。
でもです。少子高齢化を何とかせねばならないのは、この国の最大の課題ではないですか。厚労省や医師会の顔色を伺ってる場合ですか。まずは、出産費用の保険適用を実施するのだと、政治が決めなければ・・いつまで経ってもそうはなりません。それを政治決断だというのです。
丁寧に慎重に政権を運営するのはそれはそれで大切なことですが。
でも、出産費用ぐらいは、「自己負担が生じない」仕組みぐらいは
さっさと決めて、実施して欲しいものです。それが異次元の少子化対策では
ないでしょうか・・・イライラしますね。Goto
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