SNS上での選挙運動・匿名を排除せよ。そこからです。
昨年、夏の東京都知事選に立候補、次点だった地域政党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏に公職選挙法違反（買収）の疑惑がもち上がった。また11月の兵庫県知事選挙でも兵庫県警が斎藤知事のSNSを取り扱った業者へのガサ入れが行われた。
斎藤知事は、違反の疑いはないと否定したが、真相究明は警察の捜査に委ねられることになった。石丸氏の問題も記者会見で「不備はあったのは事実」と話し、事実確認を認める考えを示した。
いずれもSNS絡みの内容だが、現実には公職選挙法がネット社会に追いついていないのが現状。いずれもグレーである。それを無理やりに現行法に当て嵌めて捜査するのには、無理があるのは間違いない。警察も苦慮するのではないか。
問題は二つに絞れるのではないか。
公正・公平さを維持できる公職選挙法に改正すること。
自民党が選挙期間中のSNS規制に向けた論点をまとめ、各党に提示した。
中身は政党や候補者がSNS上で虚偽情報を確認した場合、事業者に「即日削除」を要請できるよう法改正するとしている。
難しい問題だ。ネットの特性を熟知する人たちを集め、ネット上での公正・公平さを議論するところから始めるべきだ。あえて申せば、規制を強化すれば憲法に抵触・前に進まなくなる。
私の感覚では、匿名を排除することであろう。匿名の情報の発信は許さない。
公職選挙法を改正して、匿名のSNSに罰則規定を設ける。匿名であっても発信者は追求することはできる。そうすれば虚偽情報は大幅に減るだろう。
もう一つは、選挙制度の改正である。衆院の小選挙区比例代表並列制はどう考えてもおかしい。小選挙区で落選した候補者が比例で復活できるなんて。現職の国会議員が有利になるような制度を温存して、SNSに規制をかけても国民には通用しないだろう。
同時にネットでの投票を認めるべきであろう。
ポスターを掲示板に貼り、法定チラシに印紙を貼って決まった枚数を配布する、
それが選挙運動だとする。公職選挙法って非効率の極みではないか。
兵庫県知事選挙・東京都知事選挙が選挙違反であるかどうかを問うのではなく、
選挙制度と公職選挙法の抜本改正が必要だと思う。だってSNSを活用した選挙運動が効力を発揮し始めたのは、この1・2年なんだからこれからもっと多くの問題点が指摘されることになるだろう。簡単に答えなどでない。
だからこそ。今やらねばならないのは
選挙制度の根本的な改正とSNSでの匿名での発信の排除ではないだろうか。Goto
コメント