嘘や偽情報が発信できないネット環境を・・
日本の新聞の発行部数1997年がピークと言われます。
総発行部数5377万部（ABC調べ）です。2023年は2150万部です。
24年には2000万部を割り込みました。歯止めが効かない現状です。
一方、インタネットの利用者数は1997年全人口の9.2%だったのが
22年には86.2%、23年には90％を突破。限界点に達しています。
日本の「報道の自由度ランキング」は世界で70位。
09年の11位を最高に66位から71位の間にあります。
ネット情報の利用度が増すことで新聞・テレビなどオールドメディアの信頼性との違いが論じられて久しいのだが。これだけ新聞が読まれず、テレビの視聴率が落ちてくるとそのことを論じるのも無意味な状況にあります。
いくらネット空間の情報が、偽情報だとか誤情報が多いからといって、
では、オールドメディアに回帰して信頼性が取り戻せるかといえば、そんな議論をすることすら、オールドになってしまいました。
そこで、欧米に倣って施行されたのが
ネットの表現空間の健全化をめざし、4/1からSNS事業者に、誹謗中傷などの
投稿への迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対策法」です。
この法律は事業者に対し、誹謗中傷などで権利が侵害された本人からの投稿削除やアカウントの停止件数の公表も求め、対応が不十分な場合は国が勧告・命令が出せる。従わなければ最大1億円の罰金を科すことができます。
表現の自由を盾に、事業者任せだった被害防止の対応に、国が関与できるようにした形です。これで問題が解決できるなどということはないが。現状では一定の歯止めが掛かることにはなります。
もちろん、日本が先行した法整備ではない。
ドイツでは17年（8年前です）ネット上のヘイトスピーチ規制を目的にSNS事業者には最大5千ユーロ（約81億円）の過料を科しています。（過剰削除に繋がる）懸念も指摘されているようです。
私の願いは、オールドメディアがその形態を変えながら、信頼性のあるジャーナリズムとして社会に警鐘を鳴らし続ける存在であって欲しい。ネット環境もSNSにAIが加わり複雑な変遷を繰り返しながら、嘘や誤情報が技術の力でなくなるように変わって欲しい。
そして何よりも大切なことは、我々が情報革命に右往左往するのではなく、
自らの頭で考え、自ら判断する能力を身に付けることではないでしょうか。
それにしても「新聞命」（しんぶんいのち）の私としては、これほどまでに購読者が減少する新聞に対する心境は複雑です。Goto
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