国民の政治意識は新聞報道を越えている。
どうなんですかねぇ。この夏は政治の季節です。
東京都議会選挙・今月13日。告示、22日投開票。
参院選挙・7月3日。公示、20日投開票。結果次第では政権交代もある。
都議選が重要である・自民党の現有・30議席から10議席は落とすかも知れない。公明党も現有勢力より一人少ない22人しか立候補しない。
となっても、小池都政が揺らぐことはないだろうが。
参院選に影響を与えるのは必須である。
参院選で与党が過半数割るようなことになれば、
衆院ではすでに過半数を持たない自公政権だ。一気に政治の流動化が始まる。
考えられる枠組みは、年金で合意した、自公プラス立憲民主との大連立。
この国会で立憲民主が石破政権に不信任をぶつけなければ有り得る。
不信任案を出せば、自公プラスどこかの政党での連立政権になる。
高校授業料無償化で合意した維新と手を組むのも可能。あるいは「対決より解決」を訴える国民民主との連立もある。どうなるか予断を許さない。
日本の戦後政治の中枢を担ってきた自民党が壊れたことは否定できないだろう。
昨今の政治。大きな影響力を持つのがネット情報である。
24年の東京都知事選・兵庫県知事選では虚偽や真偽不明の情報が
SNSなどで飛び交った。その結果、選挙の公平さが損なわれるのではとの
懸念が広がっている。（特にオールドメディアの間では）
私はSNSの情報をどう判断するのかは、有権者の判断に任せるべきで
万が一、虚偽の報道で当選者が左右されるとするなら、その責任は有権者が
負うことになるだけだと思っている。
なぜ、こんなことを言うか。
公平さを重視する余り、読者が求める踏み込んだ情報を提供できない。
オールドメディア（特に新聞・テレビ）の側に問題があるからである。
公職選挙法は選挙運動に関する規制を定めている一方、報道に関しては「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」としている。日本新聞協会は統一見解（1966年）で「通常の報道、評論をやっている限り、選挙法上は無制限に近い自由が認められている」と表明している。
にも関わらず、オールドメディアは自主規制を強化、保身に走り、当たり触りのない報道しかしない。だからオールドメディア離れが生じている。自業自得である。そんな状況にも関わらず、毎日新聞が選挙報道に対して4つの指針を示した。
1・事実に基づく自由な報道は民主主義の基盤。
選挙期間中も候補者の言動を含め、有権者の判断に資する情報を報道する。
1・ネット上で虚偽や真偽不明の情報が拡散されている状況では、取材・確認を
尽くした上で、虚偽であることや根拠が不明であることを報じる。
1・個人のプライバシーに関して、通常の記事と同様に公共性などの
観点から扱いを慎重に判断する。
1・取材の過程や報道内容に関し、記者が誹謗中傷を受けた場合、
本社として法的措置も含めて毅然とした対応を行い、記者を守る。
59年前の新聞協会の統一見解をベースに、極々当たり前の
如何にも新聞らしい指針を示して、新聞記者を守ると力んでも、
ピンとこないのはなぜだろうか？国民の政治意識と新聞報道と
ずれてしまっているのではと思う。Goto
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