新聞の使命

新聞は、参院選・与野党のバラマキ政策を止めろ・・・

7月20日投開票・参院選の日程が決まり、各党が政策を発表しています。
これが日本の政治だと思うと悲しいのですが・・・
選挙です。国民受けする政策がなければ、選挙戦にならぬ。
でです。野党が消費減税を。与党は現金給付策を・・目玉に据える。

これって・・・同じことですよねぇ。
与党は「物価対策として」ひとり当たり給付額2万円を「バラマク」っていう。国民の横っ面を金で張って。票をよこせってこと。乱暴ですね。
2万円なら2兆4千億円です。財源は税収入が上振れした分を使うと。

ここで真っ当なことを言って見ても詮無い
本来、増収分は将来世代への付けだと言われる国債発行の減額に使うのが筋。
こんな「バラマキ」で現金を給付したりポイントを付与しても、物価高対策に「効果があるとは思わないが74％」日経世論調査。付け焼き刃の「バラマキ」にはうんざりだ。

野党が「税は自民・公明与党のモノではない」と党首討論で批判するのも分からぬではない。でもです。野党だって、立憲の公約は「食品消費税ゼロ％」と
消費税減税に期限付きで踏み込んだ。他の野党はそもそも国民生活に直結している消費税そのものを無くせといっている。つまりは消費税減税というバラマキだ。

話は違うが、東南アジア各国。
大規模な景気刺激策が相次ぐ。
タイ・約7000億円を拠出、中小企業の支援とインフラ整備に。
インドネシア・景気を回復させ、経済成長を促すのを目的に、緊縮財政を転換、低所得者向けに現金やコメを配布する。さらに鉄道料金を3割引き下げるなど公共交通の利用料も大幅に下げる。

マレーシア・中小企業の低金利融資や政府保証を拡大する。
ベトナム・付加価値税（消費税）の減税期間を1年半延長する。
フィリピン・中央銀行が24年12月に続き2回続けて利下げを実施。
シンガポール・景気後退に対応する特別チームを立ち上げた。

なぜ、東南アジア各国が動いたのか。
トランプ関税「これは世界的な経済危機だ」との認識に基づき、
今までの経済政策では景気の減速に拍車が掛かるとの懸念からだ。
同時に、地政学的に近い中国から割安な製品が流入する「はけ口」と
なり、地場の中小企業を中心に打撃を受けることを予想してである。

翻って日本。参院選・トランプ相互関税についての政策はどうなっているのか。
与野党こぞって、給付と減税という国民受けのポピュリズム。
東南アジア各国が危機感を真正面に受け止めている姿勢と比べ情けなくなる。

ここは日本の言論の府・新聞の出番ではないか。
日経は野党に財源なき消費減税は慎重にせよ。自公は税の増収分を選挙でばらまくな・・と社説で訴える。いずれも意味のない政策だと切り捨てるだけでは意味がない。日経はどうすれば良いというのか。意見を出せ。

また、他の全国紙も沈黙はあかん。
一回限りの給付金を支持するのか。半恒久的になる可能性がある
消費税の廃止を許すのか・・・私は給付も減税もあかんと思うのだが。
増収はトランプ関税対策のための予備費に確保する。なんとか乗り切れれば、
国債の償還に充てるべきだと思う・・・

その説得を国民にするのが新聞の使命ではないか。Goto