「石破おろし」に対抗、最低賃金を7,0%以上アップにするのではないか。
8月です。国家予算の概略が決められます。
なんで8月か。翌年度の予算編成のスケジュールに基づいており、
財務省が中心となって進める一連のプロセスの一環だからです。
プロセスの一環では分かり難いので。
日本の会計年度は「4月〜翌年3月まで」翌年度の予算は、前年の
夏から準備を始めねば間に合わないからです。スケジュールでは6月に
財務省が概算要求基準（シーリング）を発表。予算の枠組みを各省庁に示す。
8月末までに「概算要求」を財務省に提出。9〜11月主計局と各省庁が折衝。
必要性・優先順位を精査。12月末・政府が予算案を閣議決定。翌年1〜3月・国家雨で審議し、成立を目指す。3月末までに成立させる。そんなスケジュールになっているからです。
いや。国家予算成立のプロセスを説明しているのではありません。
国の予算はこのスケジュールで決まるのですから、各省庁は次年度に必要とする予算に関するやり取りは7月までに済ませねばなりません。
厚労省の中央最低賃金審議会が7月中に会合を重ね、次年度の最低賃金をいくらにするかを決めねねばならなのはそのためです。
物価高に見合う賃上げをする。インフィレ対策。これが政府の喫緊の課題です。
昨年は過去最高の引き上げ幅50円（5,0%)になりました。今年は、社会情勢や政権の思惑も反映して、それを上回る目安が示されそうです。
審議会の「よりどころ」となる目安は「6.4%」という数字です。
食料品の消費者物価指数の前年度伸び率が6,4%(24年10〜25年6月平均）だと
厚労省が示したからです。
最低賃金は、労働者の生計費・賃金・企業の支払い能力の3要素を考慮して決められる。6,4%は生計費の増加を示し、引き上げを促す材料になります。
石破政権は20年代に全国平均1500円という目標を掲げている。その実現には
毎年7,3%の引き上げが必要になります。
現実的には使用者側から、よろどころの6,4%では「数字ありき」で、経営が成り立たなくなる。そんな不満がでているが。参院選で自民党が惨敗「石破落し」の風が止まない情勢にある。となると・・
審議会は3要素で純粋に判断できるほど、単縦んではない。時の政権の思惑が大きく左右するもの。常識的には6,4%から7,3%の間で決まるのでしょうが。
石破政権が掲げる1500円に近づけるという名目を掲げ、強引に7,3%まで一気に引き上げるのではないかと思う。
それが中小企業にとって何を意味するか？倒産する中小零細企業が続出するだろう。当然に淘汰再編が起こるってことになる。しかし、そのための救済予算を組むことで批判を外すことになろう。まさにポピュリズム政治だが。
となると、8月末までの国家予算の概略に織り込まねばならない。
最低賃金審議会は7月までに4回開催されたが、5回目で7,0％以上で妥結することになると思う。これが過半数を割った政権の政策だと言える。私は最低賃金を大幅に上げることは、膠着したこの国の景気を浮揚させるためにも、重要と思っているので、賛成なのだが・・・「よりどころ」が数値ではなく、政権維持ではねぇ・・・・Goto
コメント