地方分権

環境に応じて変化せねば、生き残れないようです。
この処の景気悪化が原因なのか？政策論争に至らない自壊政権のせいなのか？
地方税の大幅な落ち込みで、予算編成もままならず、地方財政は四苦八苦している現状なのに？
なぜか？地方分権の議論がトーンダウンしている気がします。
政府は、まず景気対策が第一義。予算の通過が先決。その他の議論は後回し。と、予算先行論ですべての問題を封印しているようで、釈然としません。
では、ここに来て、そこまで予算優先だと言うのなら、なぜ、第二次補正を昨年末に国会に提案しなかったのですか？その時の状況と現在は違う、更に悪化しているから急ぐのだと、おっしゃるなら。
それは、地方の声、現場の声を肌で感じ、受け止めることのできないボンクラ政権だと言わねばなりません。では、審議中の次年度予算も、この状態であるならば、更に経済は悪化していますから、組み直すべきだとの理屈になります。
だとすれば、年中、予算を早く上げろ。補正を組め。と言っていなければならないじゃないですか。予算以外の議論。国のかたち、とか、地方分権の議論はいつするのか？って、ことになりませんか？
国とは、そこに住む民の総称です。地方が国です。予算に左右されない地方の財政基盤を作らなければ、何時まで経っても、地方は国に振り回され、地方自治も地方の分権も確立されないことになります。
最近の東海地区の動きです。岐阜県、三重県、静岡県（西部）、長野県（南部）の地場金融機関は、人口増が続く名古屋圏への進出を強めています。この意味は深いと思って見ています。
我が岐阜県では、地銀二行の資本提携が進んでいます。その背景は、一行の営業拠点１４店舗が愛知県にあり、名古屋圏でのシェア争いを有利に進めれるとの狙いがあるようです。
ビッグバン以降、金融機関の液状化が進められていますが、その垣根は高く、思うに任せていません。合わせて、先の金融危機以降、当局の締め付けは異常なまでに厳しく、金融機関の手足を縛っています。その結果、地方の中小企業には、潤滑油としての資金が回らなくなっています。
となりますと、地銀の軸足を疲弊し衰退する地方から、人口増の都市圏へ移す戦略は必然だと思います。ましてや、地方の中核に位置する自治体が、予算が組めないような状態では、地銀が主戦場を名古屋圏に移すのは当たり前です。
私の持論です。万物は環境に応じて変化するものです。変化できないものは生き残れないものです。
地場の金融機関の軸足が動くのもサバイバルの表れです。
と、考えますと、この国も、これだけ激しく変化している時代に、予算の議論だけで急場をしのぎ、本質的な変化を遅らせるようなことを続けていれば、それは、日本列島の沈没です。
この環境の変化に対応して、地方が活性化する道は一つだけです。
私は、名古屋圏への周辺地方のなびき方を見ていますと、道州制が良いとは思えないのですが、しかし、それも含めて、地方分権を推し進めることです。
地方分権を推し進めるには、なにをすれば良いのか？
環境の変化に対応しなければならないのは、政府よりも自治体よりも、
私たち自身のようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それに付けても、岐阜県の次年度予算の審議が始まりますが、如何に発想の転換を計っても、根本が変わらない限りは、緊縮、圧縮財政を続けるだけでは限界がありますね。
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