時差ボケ

やっと動き始めた経済対策。果たして、間に合いますかね？
責任の取り方とは、問題や事故が起こった時の処し方を差しますが、本来の意味は、トラブルを起こさない正常な状態を保つことが、責任を取ることだと思います。
もっとも酷い責任の取り方は、火事で燃えているのに、どのように火を消すかを延々と論じていたり、瀕死の人を前に、治療方法を考えていたりで、何の対策も打たず、被害を拡大させることです。
景気の良し悪しには、地域差があります。地方では、好況な自動車産業に支えられていた東海地区を除いては、すでに３年ほど前から、「火事だ」と悲鳴が上がっていました。
その対策を立てるのが為政者の責任の取り方ですが、昨年９月のリーマンショック以降、日本全体が沈没しかけているにも拘わらず、その対処も中途半端。まるで、危機意識がありませんでした。
その原因がどこにあるのか？私なりに考えてみますと、為政者が責任ある立場にいる自覚がない。自分の資産なり、収入に影響がないので他人事だと思っているなどの、時差ボケした姿勢にあるのではないかと思っています。
それが、ここに来て、外圧は強まる。衆院の任期も半年を切る。おまけに、支持者からの支援も渋られ。政治献金は集まらない。尻に火が付き、やっと、この不況が我が事となった故なのでしょうか？
日銀は自己保身の殻を破って、自己資本比率の低下に歯止めを掛けるため、非常な貸し剥が行われている大手銀や地銀の資本増強に１兆円の資金を貸し出すとの手を打ちはじめました。
経産省も、経済効果１０兆円、雇用規模１１万人の数値目標を設定。太陽光発電産業の競争力強化に向けて総合対策を発表しました。私はこのような、国民に夢と期待を与える産業振興策を次々に打ち出すことが、有効な不況対策だと思います。
第二次補正も何とか動き始め、２１年度予算も年度内に成立の見込みです。
しかし、地方は三年も前から瀕死の状態。果たして、この治療で間に合うのか？燃え盛る炎に、賃金カットにまで踏み込んだ大企業の火消しとなるのか？
為政者の時差ボケが、経済危機に対する責任を取る機会を逃して、民を苦しめているとしたら。
我々は何とも情けない為政者を選んでいることになります。
その責任は我々が取らねばならないんでしょうね。
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