次世代電池開発

価値ある外郭団体を見つけました。
これですよ。この体制。サッカーの日本代表のような、この体制を待っていたんです。
「経産省所管」の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にエールを送ります。
外需拡大の決め手は、何でしょうか？答えは一つ。日本企業の国際競争力を強化することです。
そうですよね。では、どの分野で競争力を強化すればよいのか？それもほとんど答えは決まっていますね。環境問題である地球温暖化対策の分野ですよね。
となりますと、輸出産業の環境化。取り分け、中核である自動車、電気の分野で開発が急がれるのは「次世代電池」と言うことになりますね。誰もが納得の競争力強化策です。
各企業や大学、研究機関は、厳しい競争に生き抜くため、予算を捻出。それぞれが高性能電池の開発を進めているのも理解できます。しかし、基礎的な研究には、膨大なコストと時間が掛ります。
このことは、心ある国民なら誰もが分っています。だとすれば、解決方法は、「次世代電池」開発に、国が積極的に関与すればよい。ってことになります。
積極的とは、まず、目標を定めることです。そして、関係機関を一つにまとめることです。さらに、心ない国民の批判を蹴散らして、潤沢な予算（税金）を投入することです。（今度の補正予算の使い方に異議ある一人として、なぜ、産業の技術開発に、もっと予算を付けないのか。と怒ってます）
で、なぜ、ＮＥＤＯにエールを送るかと申しますと、ＮＥＤＯは自動車関係５社。電気関係７社。大学など１０機関の２２の企業と機関が、研究拠点を京大に設置して、５０人以上の研究者が常駐。「次世代電池」開発のため、共通の基礎技術体制をスタートさせたからです。
これぞ、今やらなければならない外郭団体の役割です。（感動的なプロジェクトだと思います）
目標は、２０２０年までに電気自動車の走行距離を３倍にする。予算は７年間で２１０億円（お金があれば良いというものではないでしょうが。少なすぎる、ゼロが一桁違っても、と思っています）が投じられます。
これこそ、「次世代電池開発」の日本代表チームです。天下りの温床だとやり玉に挙がる外郭団体も、「理」に叶った仕事をすれば、国民は納得すると思います。
疑問。なぜ、東大が、大学など１０の研究機関に入っていないんでしょうかね？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ

6/12日本経済新聞