世論調査

まだ、スタートもしていない公約に８０％の人が見直すべきだと？？？？？。
世界のことはよく分らないが、他の先進国でも、毎月内閣の世論調査をするんだろうか？
アメリカあたりはやりそうだが？ＥＵ諸国はどうだろう？どなたかご存知ならば教えて欲しい。
日本の場合。メディアが競って毎月世論調査するものだから、微妙にずれながら各紙が報道することになる。新聞命の私ととては、６紙読んでいるので、連日支持動向を見せつけられているようだ。
新聞社や放送局の調査が疑わしいとは思わないが？新聞各社と系列放送局、それにＮＨＫ。大体、同じような数字。経費削減のご時世、調査費用もばかにならないのでは？と心配する。
１１月の日経とテレビ東京が実施した世論調査。鳩山内閣の支持率１０月の前回調査から５ポイント低下の６８％不支持率３ポイント上昇の２４％だったと。
不支持の上昇は首相の献金問題。下げ幅の少ない理由は事業仕分けの仕事ぶりが評価されたと。その他の調査で特徴的な数字は高速道路の無料化、子ども手当の創設などの「マニフェストを見直すべき」が８０％に達していると。
この数字は日経とテレ東だが、朝日とテレ朝、読売と日テレ、ＴＢＳと毎日も、ほぼ同様の数字。しかし、微妙に違う。その違いに、世論調査の本質が隠れているのではないかと思っている。
日本は狭い国。その割には、溢れかえらんばかりのメディアがひしめいている。しかし、誕生も生い立ちも違うはずのメディアだが、報道内容はほとんど同じ。同じニュースを各メディアが連日流しておいて、世論調査するのだから、同じような数字になるのは当然のこと。
で、微妙な違いがなぜ起こるのかといえば、例えば、鳩山首相の献金問題を、大量に報道する読売日テレでは、支持率が低くなり、あまり、強引には報道しない毎日、ＴＢＳでは高くなる。
つまり、世論調査は、メディアの報道量によって、左右されている。その調査の報道を見て、また、政治家も国民も右往左往する。それをベースに毎月世論調査する。
そんな無意味な情報循環が、繰り返されているのではないだろうか？
私の見解では、世論調査などというもの、とりわけ政治的なものは、日常的にやる必要はない。やるならば、節目節目にやるべきだ。それも、曇りガラスの掛っていない機関で。
まだ、スタートもしていない選挙公約に８０％もの国民が、見直しを要求している異常さと、それを誘導するメディアとに、妙な違和感を覚える連日報道される世論調査の結果です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ