政治家はロンドンへ

社会保障の機能強化を前提に消費増税って、正しいんですかねぇ？
税と社会保障の一体改革関連法案、参院での審議をチラチラとテレビで見た。
衆院で民主・自民・公明の三党による修正合意が図られ可決された、その焼き直し。真面目に、聞いてたわけではないが・・・
参院無用論の私としては・・・・。つまらぬ議論。首相が付き合う価値はなかった。
やはり、ロンドン五輪の開会式に出席して、東京の石原知事と首脳外交を繰り広げ、五輪誘致や国際社会での地位を高めた方がよほど、国益になったのにと、政治不信を募らせている。
とは申せ。折角だから。三党の修正合意に対する主だった批判を整理しておこう。
1・デフレ経済下での増税は税収を落とすことになる。
1・「身を切る改革」議員定数や公務員給与のカットなど、歳出削減が不十分。
1・消費増税マニフェスト違反。三党合意密室談合だ。
1・社会保障の改革は国民会議に委ね、先送り。消費増税ありきだ。
1・逆進性のある消費税は基幹税にすべきでない。所得税や法人税を増税すべき。
マー。だいたい。こんなところである。
しかし、これらの批判は、社会保障の充実、あるいは機能強化を前提としている。果たして、その前提は正しいのであろうか？正しいとすれば、批判は批判のための批判であり、消費税であろうが、なかろうが。増税の必然性を認めた議論。議論しても意味がない。
だとすれば。時期と率。衆院で14年4月8%。15年10月10%と可決したのだから。後は枝葉末節ってことになろう。だが、社会保障の機能強化を前提としないならば。詰まり、現状の社会保障で良しとするならば。
前提が変わるのだから。消費増税の必要性を認めない議論が成り立つと思うのだが。そんな。社会保障根幹を見直せと主張するような政党も政治家もいない。翼賛会なのだから、これでは、議論などしても、意味がない。
ゆえに、くだらぬ議論をするくらいなら。政治家はロンドン五輪のパラリンピックに出掛けて行って。社会保障や福祉の機能強化は、高齢者を鍛えること。運動させること。それが医療費削減、要介護者の減少に繋がるのだと再認識してはどうかと思うのだが。乱暴ですかねぇ？Goto