一層・・・電子新聞にしてはどうだろうか?
喜ばしいことではあるが。色々と考えさせられます。
日本では、言論・出版・集会・結社の自由は憲法で保障されています。
ですから、誰が何を言おうが、論じようが全く自由です。
そのせいで、政治は混乱から抜け出せず。経済は混迷をきたしているともいえます。しかし、世界には一党独裁、あるいは軍事政権下で、言論どころか。出版物も厳しく検閲される国が、中国や北朝鮮など数多くあります。
62年に軍事クーデターが起こり、言論を封殺したミャンマーもその一つです。
民間移管後、解放政策で民主化を進めるテイン・セイン政権は、検閲制度を廃止するなど報道に関する規制緩和策を推し進めていましたが。このほど、50年ぶりに計16の民間紙に「日刊紙」の発行を許可したそうです。喜ばしいことです。
「国営新聞が載せない記事を書く民間新聞が増えることは、ミャンマーの民主化が進む」と期待が高まっていると毎日新聞は報じています。
この喜ばしいことで、私が考えさせられるのは。
16紙に下りた許可で、4紙しか4/1に発刊できなかった。その理由が記者の育成やデリバリー準備が整わなかったからだと。配達網といっても、街角スタンド売りか。路上販売。それが間に合わないのではなく。多分に、編集・製版や印刷の技術が追いつかなかったのではないでしょうか。
だとしますと、日刊の新聞作りのノウハウがないことのなります。日本では記者や印刷工場のリストラが進んでいます。心ある新聞人が技術指導を兼ねて応援に行ってはどうでしょうか。
それと。今更の日刊化。新聞事業ではまるで、3周遅れのビジネスです。だとすれば。デリバリーもいらないし。整理や印刷のノウハウも入らない「電子新聞、デジタル新聞」で日刊化した方が良い気がします。勿論、端末機がない。そんな話にはなるでしょうが。
以前・・・もう20年ほど前、カンボジアに小学校を寄付しに訪ねた時。小学校の先生達は、電気も届かぬような学校で。携帯電話を駆使していました。カンボジアとミャンマーは違でしょうが、携帯が通じるのなら。タブレット端末を国民に提供し、電子新聞で日刊化した方が早いのではないかと、思うのですが。
頑張れ。ミャンマーの日刊新聞社・・・。Goto
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