政党の存在意義

好むと好まざるとに関わらず地方分権・主権にならざるを得ない。
地方分権は政策の一丁目一番地であると叫んだのは民主党政権でした。地方主権を訴えるPHPの社長が参院選で当選した政党はみんなの党です。大阪都構想をぶち上げ地域再生を掲げる政党が日本維新の会です。
この10年ほど、この国の閉塞状況を打破するには、構造改革が必要。取り分け、中央官僚の権限を地方に移管する以外に道はないと、地方主権を唱える政党が力をつけてきました。勿論、自民党も中央集権から地方分権を政策の柱にしています。
しかし政権交代以降、民主党の政治主導が否定され、自民党政権は再び官僚主導に祖先返りした感が随所に見られます。その方が、国が安定し、国力が増すのであれば、律令国家、官僚政治でも一向に構わないのですが・・・
毎日新聞の「風知草」(毎週月曜)に地方主権とか分権など叫ばなくても、人口動態の予想から・・・都会と田舎は逆転する・・・との面白い分析が掲載されていました。
話はこうです。2010年を基準とする2040年の65歳以上増加率は神奈川県が60%。東京都54%に対し、島根県マイナス2%。概して大都市部で激増。田舎は安定傾向にある。
「高齢者が6割増えれば老人ホームも6割増やさねばならない。島根は高齢者が増えないのだから施設を増やす必要はない」「田舎は高齢者の働き口も支え合いシステムもそれなりにできてるが都市部にはない」「これまで地方が抱えていた問題に大都市はこれから直面する」
「都会へ行けば働き口があるという時代は終り、地方へ人が逆流する可能性がある」松谷明彦政策研究大学教授。都会の高齢者が急増するのは当然。高度経済成長時代田舎から押し寄せた、若者たちが老いるのだから。全国では40年までに20・30代が4割減る。人口移動はもうない。
だから、分権だ主権だと地方が騒がなくても、必然的に・・・そうなると。
安倍政権は「矛盾は経済成長によって消滅する」とアベノミクス絶対主義、この自民党の伝統を強引に突き進んでいますが、この路線を突き進んだ帰結が東京一極集中です。それを祖先返りと心配するのですが。政治が再び中央集権を強めれば強めるほど・・地方を切り捨てれば捨てるほどに・・・・
これまで地方がほそぼそと続けてきた地域福祉、地域の社会保障システムが、人口動態統計を分析すれば・・・・必然として・・・地方主権や分権にならざるを得ないってことになります。実に不思議な現象です。政党って、一体なんでしょうかねぇ？Goto