消費再増税

すべての鍵は、来年4月の統一地方選挙かなぁー。
民主党の役員改選が行われた。政権崩壊の傷跡を癒すにはもう少し時間が必要な気がするが。来年の統一地方選挙までには体制を立て直さねば・・・そんな切迫詰まった人事なんだろうが。全党一致とはいかなかったようだ。
アベノミクスに反対の幹事長。成長戦略まで否定はしないだろう。民主党政権では、3人の首相が、三度の成長戦略を謳ったのだから。では、安倍政権が推し進める新成長戦略にどんな景気回復の対抗策がだせるのか？注視してみたい。まさか。経済成長を否定するようなことはないと思うのだが。
政府は経済財政諮問会議を開き、来年秋に予定される消費税再増税の議論をスタートさせた。最初の議論が「政労使会議の開催」からとは・・「昨年の秋から冬にかけ開かれた政労使会議で企業の収益拡大を賃上げにつなげるとの合意が、春闘での大手企業の賃上げ、その後の中小企業の賃上げへと成果を上げた」
物価上昇に賃上げが追い付かないとの批判もあるが、それはためにする義論。今回も再度合意を持ち出し企業に賃上げを迫り、女性の多様な働き方や活躍の後押しも政労使で議論する方針とのこと。成り行きが気になるところ。賃上げは、本来なら民主党が国会で追及したいところだが・・・先手を打たれた格好。
諮問会議の目的は、年末までに最終判断しなければならない消費再増税をどうするかにある。民間委員からその判断材料として、1・個人消費の動向、1・設備投資の状況、1・円安の割りには輸出が伸びない現状に回復の見込みがあるか。1・デフレ脱却が物価が増税分を除いてどうなっているか。
最後に株価や為替など金融市場への影響がどうか。の5項目をあげた。この材料を好転させれば、増税は予定通りで、厳しい結果が出れば再考ってことになるのだろうが。そもそも再増税は自民・民主・公明の三党合意・・・・今更、先送りはないと思うが・・・
このまま再増税に突っ走れば、与党は統一地方選挙に影響が出ることは必定だが。民主党の人事が、この問題をどう判断するか・・・民主党新執行部にとっても消費増税は悩ましい問題になるだろう。Goto