国債格下げ

衆院選が終われば、元の木阿弥では大変です。
米国の格付け会社が、日本国債の格付けを1段階引き下げました。消費増税先送りで、日本の財政再建に懸念の警鐘を鳴らしたのですが。市場は衆院選で自民党圧勝を織り込み、年末に一段の株高になると踏んでいるのでしょう。何の反応も示していません。
経済に疎い私ですが。グローバル経済の時代です。一国だけで経済が回るとは思えません。日本固有とか特有の事情では通用しないのでは。取分け米国経済と密接な関係にある日本経済。格付け会社の「不確実性が高まった」との論評を見くびってはいけないと思います。
ではどうすれば良いのか。私に答えがあるわけではありませんが。円安で企業業績が回復、税収が数兆円規模で伸びるそうです。ここはアベノミクスを信じて、いや、後押しして、景気回復、税収増に期待すること。そして、断固たる決意で、成長戦略を推進する以外にないのではと思います。
それに、「入るを量りて出ずるを制す」です、まずは「隗より始めよ」で国会議員と国・地方の公務員の歳費・給与の削減を断行し、続いて無駄を省く、省益を許さず「出ずる」を制する以外に道はないと思うのですが・・・・相当な覚悟がなければ難しいと思います。
それに付けても、大新聞、取分け、朝日に財政再建の妙案があるのでしょうか。あれもダメこれもダメでは、日本がダメになってしまいます。消費増税はダメ。社会保障を削ってはダメ。予算全体を見直し、浮かした分を社会保障にあてろ。・・・何をどう見直すのか？その答えはない。
稚拙と言っては失礼だが。あまりにもノー天気だといわねばなるまい。毎日は本気かどうかわからないが、「20年度の財政健全化目標を達成するには、相当な反発を覚悟で社会保障費の増加にメスを入れたり、追加的な増税を断行する必要があろう」(いずれも12／3社説から)と踏み込んでいます。
政治の最も怖いところ。政治不信の原因ですが。メディアの論調がよほどしっかりしないと「喉元過ぎれば熱さ忘れ」で、衆院選が終れば、格付け会社の警鐘などどこ吹く風。メディアもまたぞろ社会保障の充実と耳障りの良い、好々爺に成り下がるのではと心配しています。国際社会は甘くはないと思うのですが・・・・・。Goto