国民総所得(GNI)

法人実効税率を早急に引き下げるべきではないでしょうか。
高校野球も終りました。空を見上げますとうろこ雲です。その雲が途切れますと抜けるような青空、天が高くなりました。まだ残暑が厳しいですが、あの猛暑、酷暑が遠い日のような気分です。随分、過ごしやすくなりました。自然の巡りに嘘はありませんねぇ。
経済指標の読み方は難しいのでよく理解できませんが、第一四半期のGDP速報値、物価変動の影響を除いた実質で前期比0,4%減、年率換算1,6%減、四半期ぶりのマイナス成長だったと政府が発表。実感ではそんな感覚はないのですが、外需と個人消費が落ち込んだのが原因だと。
企業収益が過去最高水準なのに、GDPがマイナス、不思議な現象です。理由は「企業の海外部門の収益は含まれないからだそうです。(日経8/18・朝刊)GDPに海外からの利子・配当を加えた国民総所得(GNI)を加えると前期比率で2,0%増になるそうです。
なぜ、加えないのか、企業は海外の子会社から得た所得を国内の従業員への賃金、株主への配当、設備投資などに振り向けないから、加算すべきではないとの見解からだそうです。それもよく分かりませんが。そんな理由なら景気の先行き懸念する必要もないってことになります。
雇用・所得の改善は順調に続いています。先行き指標の鉱工業生産の予想指数も上向き、設備投資も高水準の計画が予定されています。が、なぜか、成長率は主要先進国で最低、アベノミクス的手を打ってもすぐに天井にゴツン。何かちょっとしたショックが起きればすぐにGDPが減る。
なかなか潜在成長率が上向かない。抜本的といえば簡単ですが、ここはやっぱり、思い切って規制改革、それも空を覆う雨雲、過重の「法人実効税率」を引き下げることによって、企業成長を阻害する枷を外す改革を早急に実行すべきではないでしょうか。そうすれば、季節の巡りと同様に日本経済も秋空のように回復するのではと思います。Goto