TPP合意

批判の為の批判を繰り返す朝日、毎日の考えが分かりません。
TPPが大筋合意しました。しかし、朝日や毎日新聞は、日本の農畜産分野が壊滅するかも知れない。だから、対策予算が大盤振る舞いされる。世界第二位の経済大国中国が、米国との覇権争いを警戒、締め出されることに怒るかも知れない。中国・韓国を巻き込むことを怠るな。
交渉で各国は手の内を見せると不利になるとして途中の状況を一切説明しない秘密主義を取ってきた。しかし合意した以上は日々の生活にどんな影響があるか、疑念や不安払拭せねばならない・・・そのためには情報をすべて公開して丁寧に説明すべきだ。
WTOは世界160ヶ国が参加している。世界に開かれた多角的交渉の場。先般もITA(デジタル製品関税の撤廃を目指す情報技術協定)で50ヶ国が中・韓国を含め合意した。TPPはWTOをないがしろにしてはならない。朝日・毎日(毎日は10/6朝刊にこの問題を社説にすら書いてませんが)はTPP合意に疑念の論陣を張りました。
私はいつも思うんです。反論や批判をする必要もない事案でも批判しなければ存在意義がないとばかり、敢えて批判してみせます。考えてみて下さい。TPPに参加すべき「第三の開国」とまで訴え参加に踏み切ったのは、民主党政権下の菅直人首相ですよ。その民主党の政権を呼び込んだのが朝日と毎日ではありませんか。また、菅政権を批判し、農業団体を中心に、大反対して、TPP阻止を扇動したのは野党自民党です。
なぜ朝日と毎日は反対するのでしょうか。「為にする為の反対」の常套句は「説明責任」が十分ではない。「情報公開」がされていないからだと言います。TPPに生活権を奪われるかも知れない農畜産業者に納得の行く説明ができていない。などという言い方こそ、理解できません。反対する人に取っては、反対反対なのです。理屈も説明もいらないのです。
為にする為の常套句そのものです。情報開示もそうです。通商交渉の過程をオープンにするバカはいないでしょう。交渉でオープンにしなかったからと、今後も機密主義を貫くなんて。なんでメディアが存在するのか？逆に説いたいです。
そして、中国や韓国が・・・と政治的問題と経済を混同する社説。社会主義経済と自由主義経済の融合を計ろうとしているのは中国です。TPPで合意したルールに則って、中国にも参画をと呼びかけているのは安倍政権、日本政府です。それも否定するのなら、朝日と毎日のスタンスはなんなのか。教えて欲しいものです。
TPPを絶対だとか、成長戦略の起爆剤だとは申しませんが。この国の経済成長に他にどんな手段があるのでしょうか。民主党政権も自民党政権も否定し、TPP合意によって、この国の経済を僅かでも成長させようと必死の政府をただただ批判する朝日、毎日の考えがわかりません。Goto