介入

政府が設備投資を促す「官民対話」のどこが問題なのでしょうか？
「GDP600兆円」や「50年後人口1億人を維持」と達成への道筋が見えない目標を声高に唱えつつ、企業に投資を迫っても、抜本的な解決にならない」・・・企業は海外での設備投資には活発でおカネを使うべきと判断したところには使っている。国内で投資しても収益に繋がりにくい・
政府はこの企業のメッセージを重く受け止めるべき。人口が減り、これといった大型の新産業も見当たらない。国民の所得が全体として下がっているという構造的な問題を解決し、新産業の創出で国民の所得を高めていくにどんな施策が効果的か、個人消費妨げる社会保障のほころびをどう繕って行くのか・・・・よく考えるべき・・・・
朝日新聞の「政府が民間企業に投資を促進する「官民対話」を始めたことに対する」批判の社説です。まぁ・・・政府が何かをやれば、批判するのが朝日新聞の仕事。それも良かろうと思いますが。しかし、どんな政府のどんな政策なら朝日の社説は、バックアップしようとするのでしょうか？
共産党政権で、国家財政など全く無視して、社会保障費を膨大につぎ込み、ろくに働きもしない人を社会的弱者だと崇め奉れば朝日的賛意を示すのでしょうか。私は自民党政権を支持しているのでも、アベノミクスを最良の施策だと思っているわけでもありません。
しかし、アベノミクスが誘導した金融緩和による円安、株高は輸出企業を中心に収益を高めました。その企業に、二年連続で賃上げを要請、実現させ、個人消費をバックアップし(そう簡単には行ってはいませんが)企業に次なる戦略のために投資をせよと促すのをなぜ、批判するのか？
私には全く理解不能です。政府が経済を豊かにすることのよって、世界に冠たる超高齢社会に突き進むこの国を福祉国家に導こうとしている。そのために景気を回復し税収を上げ、社会保障の充実を図ろうとしているその方針のどこに問題があるのか。
政府が企業の経営判断に「介入」するのは異例、間違っていると叫ぶ朝日新聞に・・・政府が官民対話で企業に設備投資を要請して、設備投資が増え、企業が活性化し、雇用が改善され、個人消費が増加する。そんな政府の描く「GDP600兆円」への果敢なチャレンジのどこに問題があるのか？
私には、朝日の社説を何度読んでも、さっぱりわからない。どなたか、政府が「官民対話」で企業に設備投資促すどこが問題なのか。企業が余計なお世話だというならわかりますが。教えて頂きたいものです。Goto