GDP600兆円へ

法人実効税率20%台へ一気呵成に・・・・
TPP大筋合意で・・・農業や畜産業などが瓦解するのではとの報道が溢れています。マスメディアは不幸な状態になることを優先して報じます。しかし、協定国向けの工業製品輸出(現在、総額19兆円)にかかる関税が99,9%(全てですね)撤廃されることはあまり報じられていません。
関税がかからないのですから。大企業のみならず卓越した技術力、商品力を持つ中小企業にも輸出のチャンスが広がったことになります。私は地方創生のキーワードは地場産業だと言い続けていますが。関税撤廃は本物を作り続けている地場産業にとってビッグチャンスではないでしょうか。
盛岡の南部鉄器、鯖江のメガネ、今治のタオルなど、地場産業の特産品輸出の後押しになり、貿易のルールがきちんと統一されるのですから重要な意味を持ちます。岐阜県では関の刃物、土岐・多治見の陶器、飛騨の家具など輸出が増えるのではと期待できます。
TPPを突破口として自由経済圏を広げ投資を呼び込み、生産性を高め、イノベーションを興す。雇用を増やし、給料をあげ、内需が拡大すれば名目経済成長率・年三%は可能ではないでしょうか。それが複利で毎年実現すれば2020年までに「GDP600兆円」が視野に入ってきます。
11日、安倍首相は経済財政諮問会議を開き目標のGDP600兆円達成へ向けての緊急対策を議論。法人実効税率現在の32,11%から「早期に20%台に引き下げる道筋を付ける」対策を指示。企業側には「政府の取組に合わせ設備投資や賃上げを実施して欲しい」と強く要請。
経済財政再生相に「緊急対策を取りまとめ2015年度補正予算や税制改正大綱に盛り込み」月内にとりまとめるよう指示しました。何としてもGDP600兆円を目指す安倍内閣の覚悟のほどが伺われますが、現実は「消費税を引き上げる一方、財源なき減税に国民の理解が得られるのか」との財務省の16年度の引き下げは難しいとの抵抗・・・
あるいは「20%台引き換えに経営への不当な介入」があるのではとの経営者の声も聞こえ、一筋縄ではいかないようですが、法人実効税率引き下げの本来の目的は企業の国際競争力を向上させ「稼ぐ力」を高めることにあります。何をやろうが抵抗勢力は存在します。
折角、TPPを合意したのです。ここは法人実効税率「20%台の道筋」をつけ、一気呵成に「GDP600兆円」の目標に向って邁進して欲しいと願います。Goto