仕送りです。

ふるさと納税、一律規制で、水を差さないように願います。
総務省が、ふるさと納税、どうも本来の主旨を逸脱し、
加熱が過ぎると判断、自治体に是正を促す方針を決めたようです。
私は総務省が上から目線で、一律に規制するなら反対です。
「返礼品にかけるお金が高すぎ、住民サービスに使えるお金が減っている」と総務相。
15年度、全国の自治体が受け取った寄付額(ふるさと納税額)は1653億円。
返礼品調達費用793億円。半額が自治体に残った計算です。
そもそもこの制度は・・・高校卒業までは田舎で行政サービスを受け、
その後、大学を含め都市部に6割が行ってしまう。都市で頑張っている人は、
ふるさとに「仕送り」できるようにしよう。
それが広がれば都市と地方の税収格差も縮まる。
寄付を受ければ地域づくりに役立つし、税金の使い道に対する意識も芽生える。
良い事づくめではないかと・・・スタートした。
それが10年経って、自治体間の返礼品合戦の様相を呈し、7当・6落と言われるほど、
自治体には3割しか残らない加熱ぶり。総務省が規制を考えるのも分からないではないが、
日本の寄付文化を育てる意味でも、ここは安易な規制をせずに、もう少し我慢してはと思う。
全国に自治体は市が790・町が745・村が183で1718市町村ある。
たった1700です。総務省に言いたい。
ふるさと納税の返礼品実態ぐらいは、把握しているでしょ。
だったら、主旨に反する異常な自治体だけに絞って「注意」を与えれば良い。
中央官庁が一律に規制するのは宜しくない。
なぜなら、ふるさと納税は地方創生の重要な手段だからです。
まず、その地方の特産物が返礼品になれば、地域の活性化に繋がる。
その返礼品を自治体職員が知恵を出して考えれば、職員の意識改革になる。
自治体が自由裁量で、使える税収を得ることができるなど・・・
ふるさと納税には、都市部からの仕送りで、
地方自治を育てる重要な要素が含まれています。
もう一度申します。総務省はふるさと納税返礼品の一律改悪はしないように。Goto