こども保険を。

少子化は静かなる有事である・・・その通りです。
朝日新聞看板コラム・・・天声人語ではありません。
毎週・・火曜日に掲載される「波聞風問」(はもんふうもん)のことです。
内容的にはいかにも朝日的で、苦手なコラムですが。(でも毎回欠かさず読んでます)
5/16付の「安倍1強下の小さな革命」には共感です。
多分ですが、「小さな革命」の見出しは、TBS日曜9時のドラマ、
警察権力の闇に迫る「小さな巨人」をもじったのでしょうが、良い意見です。
人口減を解消するには「少子化対策」を徹底するしか道はない。
誰もが分かっていることです。しかし、政府の対策はいつも・・・
財源がないからと中途半端。本気度が問われるのですが。
自民党30代の若手議員たちが、財源がないからと政策が前に進まないなら、
「こども保険」の名目で社会保険料に0.1%上乗せしてはどうか。
事業主負担と合わせれば3,400億円の財源が生まれると提案している。
因みに0.5%上乗せなら1.7兆円、それだけあれば、幼児教育と
保育の無償化が可能。「子育て革命」が起こるやもしれぬ。
さすがです。若い議員だからこその提案・・・大歓迎です。
できれば、現行、社会保険料は給与の15%だが、そちらも0.1ほど
「こども保険」に回せば、2兆円規模になる。そうなれば最高です。
なぜ、この提案が前に進まないのか。
経済界が事業主負担に拒否反応を示している。新聞各紙も社説で冷めた反応。
朝日、読売、日経は「なぜ、現役世代だけが金を出すのだ、
こどもがいない世帯まで負担はおかしい。そもそも子育て支援の財源は、
税金で賄え・・・」と課題を指摘、反対の論調。
自民党や民進党の「教育国債」や「こども国債」の国債で賄うのが良いのか。
国債の発行に「子孫に付けを回すな」と批判しているのは新聞ではないか。
新聞各社は「こども保険」に反対なら代案を出すべきです。
朝日新聞のコラムで、朝日の主張に異議を述べるんですから素晴らしいコラムです。
提案の中心人物小泉進次郎議員は「少子化は静かなる有事」である。
「社会でこどもを育て、財源を私たちの負担で生み出そう」と声を張り上げる。
少子化で最も困るのは事業主です。経済界が拒否反応なんて、全くのナンセンスです。
高齢者の票が欲しいからと、反対する議員たちは国の将来を考えない議員です。
私は「小さな革命」を断固支持します。
ぜひ、「こども保険」を実現しようではありませんか。Goto