首長と自治体職員と地域が一体となって知恵をだす。良い制度だと思いませんか。
国立社会保障・人口問題研究所は東京への一極流入が加速している・・
地方の人口減少が止まらない状態を3/30に公表した。
このままでは地方の過疎化対策は待ったなしです。
私は・・・地方創生には以下の5点しかないと申し上げています。
地場産業の振興。働き口がなければ、人は暮らせません。
第一次産業の販売。売れれば、生産者に活力が湧きます。
観光産業の開発。その地の自然、文化、習慣、人の暮らしを資源にします。
そして、ふるさと納税の活況。今その地にあるものを創意工夫して、
返礼品にすれば寄付が集まります。地域が潤い活性化します。
ふるさと納税こそが、現実的な地方創生だと思っています。
同時に、5点目ですが、自治体と地元の業者が返礼品に知恵を絞れば、
自治体の職員に民間の経営感覚が身に付き、行政の考え方も変わります。
ですから、ふるさと納税の制度はとても重要な地方創生の要因だと思っています。
こんな記事が目にとまりました。
都会の自治体がふるさと納税によって減収が深刻だと・・・
取り分け、東京23区、18年度の減収額は計312億円に達する見込み・・・
世田谷区などは40億円。港区は30億円、減収10億円以上の区は9区、
減収額は年々膨らみ、区政運営上無視できぬ額に悲鳴が上がっている・・
ある区長は「税制を否定、全廃すべき」と息巻き、国に見直しを迫っている。
そんな首長を選んでいるのは、住民の恥だと思いませんか。
葛飾区では限定版のモンチッチや東京三味線など区内の生産品を集め、
返礼品競争に参入。区の魅了を発信、少しでも寄付を増やしたいと意気込む。
それだけではない。社会貢献型の返礼をめざす自治体も。
文京区は生活困窮家庭の子供に食品をとどける「子ども宅食」に使途を絞った返礼品で、
目標の2千万円を1ヶ月余りで達成、半年で8千万円を超え、増え続けていると。
杉並区は返礼品を希望しない場合や区内の乳児院などへ寄付を希望すれば、
3割相当の「区内共通商品券」を乳児院に贈るなど、
都市部ならではの工夫を凝らしている。
ふるさと納税の争奪戦が過激化するとの批判もあるが、
いいじゃないですか。自治体の地方創生への思いが伝わり、
同時に納税者の納税意識が変わる・・・
そして、地方の活気に繋がれば、人口増とはいかないが、減少に歯止めは掛る・・・
国が成熟する一つの証と考えれば、こんな素晴らしい納税制度はない。Goto
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